制度も変えなきゃ!!
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バックデートでのUp。
チャートはUpした時点のものになってしまうが、
考えが変わるほどではない。
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[Reuters]米上院、預金保険上限引き上げ含む金融安定化法案を1日採決
[Reuters]UPDATE1: 価格設定が困難な資産、著しく低い価格での評価は不要＝米ＳＥＣ 以下、抜粋 =====
ＳＥＣは、売買実績など市場で根拠となるもの（レベル２インプット）よりも自己の内部データ（レベル３インプット）の方がより適切であるケースもあり得る、としている。
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なんとか、金融機関を支援しなければ。そんな形振り構わぬ行動が相次ぐ。
ここまで急激に制度をいじらないとならない事態だとうことが、改めて認識できる。
中長期的な影響なんて考えていないだろう。
「とにかく、目の前にある金融危機をどうにかしないとならないんだ!!」といった主張が通るのだろう。
一つ目、
預金保険の保証上限を10万ドルから２５万ドルに引き上げれば、少なくとも預金流出は一定程度防げる。取り付け騒ぎを未然に防ぎ、銀行の手元流動性を守ることができる。
でも、中長期的に見れば、保険金が増えるということは、保険料が増えるということですが…
⇒中長期的に、信用創造における乗数効果が減少する。
二つ目、
これは、無駄。ますます市場の疑心暗鬼を呼ぶだけ。会計で言うところの“Fair Value”に投げ売り価格が該当するのかどうかについては、学者さんとか会計士さんが議論していれば良い問題かもしれないが、投資家は評価されている価格に怪しさを感じたら、それを割り引いて行動する。投資家はきちんと、自分の“Fair Value”で行動するもの。そして、今回の場合は、裏付け資産の劣化、証券化商品の需要減少、などあらゆるところにボロが出ている状況だから、如何に化粧したところで、怪しまれるだけ。それよりは、「投げ売り価格で評価しても、当社は大丈夫です」というメッセージの方がよっぽど良い。まぁ、それができないから困っているんだが…
⇒無駄な上に、中長期的に経営者のお化粧裁量を残してしまう危険性がある。
9/30のNY市場は、大きくリバウンド。一つ目に反応しての金融株上昇が牽引。まさか、二つ目には反応していないと思うのだが、どうかな？ゾンビ状態でも債務超過状態よりはまし、って考え方もあるだろうから、反応しているのかもしれないな。
金融 ＋13．08％
エネルギー ＋5．80％
S&P500 ＋5．27％
銀行株は下げ止まったのかもなぁ…
でも、きっとヤバいシティ。こっから商業ローンも焦げ付くだろうから。
一方、順風満帆のウェルズ・ファーゴ。でも、無傷ってことは居られないと思う。
証券はまだかな…特に、リテールを持たないPure投資銀行は。
GS
MS
☆過去ログ
777
まさかのTARP否決。こういった法案が議会に提出されるときには、すでに票読みが終了しているものだと思ったが、そうではなかったみたいだ。「血税をウォール・ストリートの尻拭いになど使ってなるものか」。で、否決後の株価を見て、慌てて「あいつらが悪い」の大合唱…
「さんざん日本を批判しておきながら、お前らも一緒かよ」的な感想はともかく、考えてみよう。
①TARPが否決される前から、株価は下落していた。
金融不安が欧州に飛び火したからであろう。アメリカ発サブプライム問題は、もはやアメリカ一国に留まらない。証券化されて世界各国にリスクが分散されているから、というだけではなく。リスク回避度の上昇は、資産価格の下落をもたらした。イギリスもスペインも中国も、あらゆる国・地域で資産価格は下落し、資産価格に依存した投資は不良化していった。不動産に始まり、あらゆる資産がそうである。仮に、TARPが形を変えて可決されても、手放しで喜べる状況ではないことが分かる。
②そして、TARPが否決され、リスク回避度はさらに上昇した。
「カネ」が内に籠ってしまう。こうなってくると、行き着く先はデフレ。別に、マネタリストを支持するわけではないが、「カネ」が流れない経済はデフレを呼び込む。CPIはまだ上昇しているよ、一般的に不動産とか資産価格の下落はデフレ、とは言わないよ、なんて反論もあろうが、「失われた10余年」の苦い経験を思い出そう。「カネ」が廻らないとどうなるのか…
あの頃、日本の銀行はリスクを取るより機会損失を選んだ。融資して焦げ付くよりは、無利息の日銀当座預金で「カネ」を寝かす方が良い、となった。量的緩和で大量に資金が供給されても、せっせと国債を買っていた。一市民だって、金融機関に預けて破綻されるよりは、タンス預金を選んだ。どうせ、金利は微々たるものだし。「カネ」は天下の廻らないものになった。廻らないと、信用創造は起こらない。経済全体が使える「カネ」は増えない。一方で、「モノ」は急激に減らない。行き着く先はデフレ…なんとしても、金融システムの動脈硬化を治癒しなければならない。
③一方、最後の出し手はもはや政府にしかできない。
中央銀行は、金利を下げたり、紙幣を刷ったりすることはできても、将来のキャッシュフロー（税金）を担保にリスクを取ることはできない。これが出来るのは政府だけだ。もちろん、担保価値の範囲内だが…
「あらゆる手段を使って、金融システムを守る」といっても、これだけ膨張したリスクを抱えられるアクターはもういない。SWFやPEといった、初期の出し手は大損した。相対的にマトモな日本金融機関は、すでに出し手になった。
④じゃあ、やっぱり議会を通すしかない。それだけでは解決しないけど…
どうやって？更なる危機を煽る？無意味だろう。議員も国民も対岸の火事としか思っていない。
国民に優しくする？救う範囲を広げれば、それだけ国民の負担（リスク負担）が増えるだけなのだが、目くらましにはなるか。モラルハザードを拡大してしまう危惧も残ると思うが、どうであろう。
⑤ところで、欧州の対応って妙に早い。
やばい→国有化、のフローが異常に早い気がする…
また、徒然とした文章になってしまった…
新興国ではカバーできず。
[NIKKEI NET]世界の自動車産業、販売減で先行き懸念が拡大 以下、抜粋 ======
フランクフルト・上海（ウォール・ストリート・ジャーナル）すでに米国での自動車販売の不振による打撃を受けている世界の自動車産業にとって、欧州での販売落ち込みと中国での販売減速の兆しが、先行き懸念に拍車をかけている。
先月、スペイン、英国、ドイツでの自動車販売台数が急減したことを受けて、欧州の一部の専門家は、販売見通しの引き下げを検討している。中国ではこれまで販売台数が大きな伸びを示し、より成熟した市場での落ち込みをカバーしてきたが、今年8月に2年余りぶりに販売台数が減少に転じた。
アナリストらは中国での販売台数の伸びは数カ月内に回復するとみているものの、中国市場が減速すれば世界の自動車メーカーの先行きは暗くなるだろう。
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とりあえず、備忘録といったところ。
☆過去ログ
最後の買い手
が登場か。議会の承認が必要なのだが、まぁ登場するのだろう。
[Reuters]再送：米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案
で、提案の中身だが…
①財務長官が買い取りの実施、及び買い取った資産売却の権限を有する。
⇒生かすも、殺すも、ポールソン次第？
ちょっと独裁権限的な側面が強すぎる気がする…
②買い取りは米国に拠点を持つ金融機関、日欧にも同様の対応を要請。
⇒内政干渉では？
たしかに、世界中の金融機関がアメリカだけに持ち込んできたら困るのはわかるが…
③買い取りの上限額は7000億ドル。
⇒カネは米国債を発行して捻出。
そうです、納税者が負担するのです。
④買い取りの対象には、住宅用・商業用モーゲージ、関連商品。
⇒要するに、不動産絡みは全部（2008年9月18日以前に組成されたもの）。
⑤買い取りの実施期間は法律施行から2年間、売却は無期限。
⑥買い取り価格は入札など市場メカニズムで決定。
⇒一番安いオファーを出したヤツから買い取るのだろうが、その価格の正当性は担保できるのか？
⑦取得原資のファイナンスのため、政府債務の上限を引き上げる。
ひとまず、新聞等へのリークで木曜あたりから報じられていたので、世界中の株価は詳細を知らぬまま上昇していたが、21日に正体が現れた。この買取ファンドが成立するという前提としても、株価が急騰するのは違和感があった。以下の問題がまったく分からなかったからだ。
「いくらで買うのか」
買い取り価格は入札など市場メカニズムで決定、と記されているが…
1989年にS&Lを整理するために作られたRTCは、破綻したS&Lから不良債権を買い叩き、市場を通してリスク・マネーを呼び込み、売却処理していった。
今回は、まだ破綻していない（グローバル展開する）金融機関から、不良債権を買い取る。
買い叩いたら、破綻してしまう可能性がある。実現損が発生するから。
しかも、Mark to Marketなので、ひとつの価格が複数の金融機関に影響する。
ということは、破綻しないようにする必要がある。金融機関への公的資金の注入が不可避となるのである。
それでは、買い叩かずに、寛容にも割高な価格で金融機関から不良債権を買い取るとする。
金融機関は非常に助かるが、当然、納税者の負担はその分増える。
納税者の負担を最低限にするため、と言っているので、さすがにそこまではできないのでは？
と考えると、「買い叩い→損出し→増資」といった流れがスムーズにいかないといけなく、
買取ファンド単体では片手落ち、金融機関に公的資金を入れるスキームが必要。
****** 11：20 追記 ******
[Reuters]米財務省、救済する金融機関の株式取得で合意＝下院金融委員長 以下、本文=====
［ワシントン ２２日 ロイター］ フランク米下院金融委員長は２２日、７０００億ドルの金融安定化策に関し、同案の下で不良資産を切り離す金融機関の株式を政府が取得できるよう変更を加えることで政府が合意したと明らかにした。
住宅差し押さえ回避に向け、さらなる対応策を盛り込むことや、救済を監視する機関を設立することなどでも同意したとした。
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持ってきたやつは、とりあえず救ってやる。
Mark To Market による被害者については、言及なしか？
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「いつまで買うのか」
「誰から買うのか」
期間が2年、
米国に拠点を持つ金融機関、と記されているが…
年金基金は金融機関には入らないだろう（Guess）。公的機関についてもそうだ。事業会社が余剰資金をモーゲージで運用していても対象外。彼等は、この二年間のうちに、金融機関を通して買取ファンドへ売却しなければ、償還まで塩漬けとなる可能性大である。その時に引き受けるデフォルト・リスクと、この二年のうちに被る実現損、どちらを取るのかのジレンマが始まる。
ちょっと話は逸れるが、年金債務は、決算の都度、時価で洗い替えて企業本体のB/Sに反映しなければならなくなっている。金融市場の混乱が、企業のB/Sに直接影響することとなってしまっている。
「金融機関は買い叩かれても、増資が引き受けてもらえました。」「そしたら、事業会社が年金債務で倒産しました。」なんて事態が起こったら笑えない…
総じて言えば、“金融機関を守るために必死”ということが伝わってくる内容だ。
ベアはOK、リーマンはNG、AIGはOK、と基準が分からん、と市場参加者から不審がられている政府当局。
リテールがあるから、全世界に展開しているから、みたいな憶測も及んでいるが…
彼らが死に物狂いで守りたいものは、ひとつ見えたような気がする。
先週はMMFから1445.4億ドル（15兆円）の資金が流出しているようだ、投資銀行の手元流動性は相当キツかっただろう。まして、信用収縮中のマネー・マーケットである。大量の資金を取りに行ったら、変な憶測を呼びかねない。そして、「信用」が支配する世界では、いったん在らぬ疑いをかけられると、もはや戻ってこれない。
☆過去ログ
シミジミと…
[Reuters]ＧＳとモルスタが銀行持ち株会社に、投資銀行モデル終えん 以下、抜粋 ======
［東京 ２２日 ロイター］ 米投資銀行首位のゴールドマン・サックス(GS.N)と２位のモルガン・スタンレー(MS.N)が米国で銀行持ち株会社に移行することになった。これにより両社の監督権限は証券監視委員会から連邦準備理事会（ＦＲＢ）に移り、自己資本規制比率に縛られることになる。
邦銀関係者からは「借入金を膨らませて高収益を上げてきたハイ・レバレッジ（てこの原理）のビジネスモデルは終わった」との声も漏れ、ＧＳやモルスタが生き残りのために、米国の商業銀行の買収に走るとの見方も出ている。
米国型投資銀行ビジネスモデルの１つのあり方は、自己資本規制の適用を受けずに市場から割安の資金を調達し、レバレッジを効かせて投資し、高収益を稼ぎ出してきた点だ。自己資本を極力少なく抑え、借入金を膨らませれば膨らませるほどハイ・リターンを得ることができるという、このビジネスモデルは投資銀行だけではなく、広く企業買収ファンドなども応用した手法である。
しかし、今年に入って激しさを増した信用収縮により、市場からの資金調達が苦しくなった結果、リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK)などの下位の投資銀行は相次いで破たんや救済合併に追い込まれてきた。
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株式公開したところから、市場の目にさらされ、
そして最後は、市場に疑いの目をかけられ、業態変化を強いられた。
規制のもとでは、かつてのような収益性を生み出すことはできないだろう。
規制の抜け穴を探していくのかもしれないが、その穴は絶えず埋められていくものだ。
アメリカの象徴が終わった気がする。
ハンバーガーが食べれなくなったような寂しさがある…