今も昔もかわらず1年のはじまりにお金を意識するのはやっぱり「お年玉」。
このチャンスを活かし、お年玉として「現金」を渡すだけでなく一生役立つ「お金の知識」を授けることが、子供たちが経済的自立を果たし将来の選択肢を広げるための真の贈り物になります。
欧米のことわざに「飢えている人に魚を与えれば一日は食いつなげるが、魚の釣り方を教えれば一生食べていける」という言葉があります。
これからの時代を生き抜く子供たちには、一時的なお金ではなく「お金を稼ぎ、守り、増やす知恵」を授けるべき。
主体的に資産を管理する力を育てることは、親や教師が果たすべき重要な責任といえます。
世界に目を向けると、日本と欧米では金融教育の質と量に大きな隔たりがあります。
欧米の実践的授業では小学生の段階から「お金の仕組み・予算・貯蓄・投資」などを科目や単元として正式なカリキュラムに組み込んでいます。
仮想通貨を用いた予算立てや株式市場のシミュレーション、さらには起業体験まで行われ、主体的に稼ぎ・管理し・増やす力を育てることを目標にした教育が浸透しています。
一方、日本の現状では2020～2022年の学習指導要領改訂により高校でもNISAや投資信託を扱うようにはなりましたが、現状は家庭科や社会科の一部で触れる程度であり欧米に比べれば内容はかなり限定的です（出典元：文部科学省・金融庁の各学習指導要領解説）。
日本には「お金の話は卑しい」という価値観が根強く、学校や家庭で収入や投資について語る習慣が乏しいのが実情。
この状況がまわりまわって若い世代の経済や社会への関心の低さ、日本の経済競争力の低下につながっていると言えます。
お恥ずかしい話ですが、私も学生時代、就職活動を目前にしても社会に対する視野は驚くほど狭いものでした。
世の中に会社は数百社程度しかないと本気で思っていたほど。
当時はインターンシップも普及しておらず、多くの大学生が就活直前になって慌てて企業研究を始めるのが常でした。
そして足りない知識のまま就職先を決めてしまっていた。
今の学生の現状も基本的には変わっていないはずです。
もし子供の頃からお年玉やお小遣いの一部を運用し、親子で銘柄選びや優待商品のチェックをしていたらどうでしょうか。
興味や関心のあるテーマからでも世の中には多種多様な会社があり、各社が強みを活かすことで経済が成り立っていることがわかります。
保有した株に関連するニュースや工場見学を通じて、社会の仕組みを自分事として捉えるようにもなります。
投資の経験を積むことで、経済を知り、企業のビジネスモデルを分析する力が養われ、就職活動での企業選定や採用面接の場でも間違いなく強い武器になります。
そうなると大人の金融センスが子供へ多大な影響を与えることがわかります。
まずは親世代が教育上で既に出遅れているお金に関する知識と経験を身につける必要があります。
子供たちに教えながら共に学ぶ姿勢が大切なのです。
「こどもNISA」の2027年導入の議論が本格化するなど、環境は整いつつあります。
子供たちが余裕を持って社会に出られるよう、大人が適切にサポートすることが不可欠。
資産運用は「1日でも早く、1円でも多く」が成功の秘訣です。
お年玉やお小遣いをわたす絶好の機会を、投資という科目の1時間目にしましょう。
いやこのコラム、お年玉をわたす前のタイミングで書くべきだった〜
お粗末さまでした。