新・お金で倒産危機? | 独学の道Ⅲ

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自分で自分を変えることは、到底無理なことかもしれないが、それに望む気持ちの自力論は高尚で偉大である。
仮にその結果が甚だ振るわなかったとしてもだ。
By幸田露伴(努力論より)

最近、円安と云う貨幣価値の下落によって、

 

世界の中での日本と云う立ち位置での日本円の存在価値が弱まっている中で

 

今度は7月の新紙幣発行によって、銀行などのATMの取り換え費用300万~1000万円と

 

 

券売機の交換費用100万円(30万補助)が発生して、

 

日本中が大変なことになりそうです。

 

銀行単位では1000台所有している所もあり、銀行数は534銀行にも及び

 

またラーメン屋などのATMなどやコインパーキングなども含めると・・・・

 

途方もないほどのATM交換費用・券売機交換費用をそれぞれが負担せざる負えなくなり

 

新紙幣によって、赤字であれば良いものが、交換費用がかさみ、

 

倒産を覚悟せざる負えない状況へと陥ってしまうことが多分に考えられて、

 

費用を自分で被って

 

どの方々も平等に継続か?廃業かの選択に迫られるように思います。

 

損金として計上したものを回収して生き残るためには、

 

そのATM交換費用を、お客様や利用者に価格転嫁して支払ってもらわなければならなくなるでしょう。

 

 

また、それだけではなく、銀行の手数料問題

 

硬貨50枚~100枚まで550円

101~500枚まで825円

501枚~1000枚まで1100円

 

などを考えると、

 

1円を100枚持参して、100円硬貨にしてもらうのに

 

550円を払うとなると、450円の損になります。

 

5円玉を60枚持参して百円玉硬貨3枚にするのに550円の手数料を支払うと

 

250円の損になり

 

10円玉を50枚持参し、500円玉にするのに550円支払うと50円の損になる。

 

つまりは、1円から10円硬貨は、現在の日本には不必要な額面であることが伺えます。

 

 

交換するたびに、利用者が損をする訳です。

 

 

またまた問題点もあります。

 

では、500円以下の商品をクレジットやPayPayなどで支払うとどうなるでしょうか?

 

客側にとっては、現金で支払うことと変わりませんが

 

店側にとって、使用手数料3%を支払わなければなりません。

 

 

クレジットの場合には端末手数料と決済手数料を合わせて、場合によっては7%もあります。

 

PayPayについては、スマホなどのバーコード決済なので端末手数料はかかりませんが

 

決済手数料が2%ほどかかります。

 

500円の売り上げで、手数料を10円損するということになります。

 

クレジット・ナナコなどの電子決済は客単価が上がるとか、

 

客数が増えるとかと云うソース元不明の謎の統計が広がった事によって

 

導入の勢いが進みました。

 

また政府は、なんでも世界基準が好きらしく、

 

世界の電子決済率80%を目指しているそうです。

 

現在日本では39%の到達率らしいので、益々電子決済の波は押し寄せて、

 

誰も彼もが現金を使用しなくなるようにプロバガンダされて仕向けられていくのでしょう。

 

 

ATMも不必要になるのにも関わらず、新紙幣によって交換を迫られて

 

円安による原材料の物価高にも関わらず、電子決済によって利益は削られて

 

つまりは、価格の転嫁をしなかればならないという、

 

値上げラッシュならぬ、値上げ競争が当たり前になる未来しかないのです。

 

 

 

ラーメン一杯1000円は当たり前、寿司は1食1万円、ガソリン給油は1回1万円。

 

などのような給料が30万円でも、支出が35万円という

 

赤字家計の恐ろしい現実が真近かに迫ってくるかもしれません。

 

 

そして、それに付随して、破産の危機もあります。

 

倒産とは会社が潰れることを意味しますが、それは、自社が理由の経営継続不能を意味しますが

 

破産とは、決済上の理由で資金繰りが上手くいかずに、

 

立ちいかずに已む得ず継続不能状態に陥ってしまった場合を指し、

 

つまりは、電子決済会社などの不手際などによって、

 

本来入金されるはずの金額が予定通りに入らない場合に

 

自転車操業が止まってしまって倒産せざる負えなくなる場合であり

 

翌日決済ならまだしも、翌月決済が上手くいかなかった場合の電子決済トラブルによる

 

零細企業の破産件数も増加する可能性もあります。

 

PayPayも赤字が続いており、CM費用を減らせば黒字になるという話ですが

 

 

CMを辞めると、利用者数は減ることは予想されて、どうしても辞められないでしょう。

 

そういう意味でも、クレジット会社や電子決済会社の経営は、人口減少化の中で

 

今後も不安定と考えざる負えなくなるでしょう。

 

 

また、例え80%の電子決済利用率となったとしても、

 

コインパーキングなどでの紙幣や硬貨使用者数は存在し続けて・・・

 

両替手数料がかかったとしても、金庫にタンス預金をしたり、

 

手形を使用しない買い付け用の現金を所持する人々も一定程度存在する訳ですから

 

なかなかにお金の世界は難しい所です。

 

 

今年は、円安の上に、新紙幣発行や、ATM機械類の交換とイベントが続き

 

能登半島の地震やらの地震も多発しており

 

どうなることやらと思います。

 

 

そんなことで、本日の内容はお金にまつわるアレコレでした。

 

最後までご覧いただきましてありがとうございました。