私の認識では、租税という税金からと、
社会保障制度の運用、
そして公共事業による実社会の潤滑
等によって、今までは広く、豊かさを享受するような経済政策でした。
その後、その豊かさはどのくらい平等であるかを調査するために、
3年に1度、無作為に抽出された世帯毎に調査票を記入してもらい、
世帯所得、医療費、介護費用、保育所の利用状況などを把握して
国民生活がどの程度のものかを見るために行ってきました。
そして、その係数を、ジニ係数 0>1で表し、
0であれば再配分は上手く行っている、1であれば上手くいっていない
それらのデーターを
政府税制調査会 「少子高齢社会における世帯・家族と再分配のあり様」,2015
等で話し合い、所得格差是正の目安として話し合われる訳ですが
総理大臣がコロコロ変わり、大臣もコロコロ変われば、
積み上げてきたものの重みが全く変わって感じられることでしょう。
租税論での社会保障制度の中にある、様々な制度運営の問題が産む不正受給やらが気になって
大胆な制度設計や改革が出来ないでおりますが、
広くあまねく、富の再配分に当たるのは、消費税の減税やら運用母体の縮小化ではないでしょうか?
運営維持費が莫大となり、その運用維持費の為にまた税金を上げていき、
天下り先を活かすのではそもそも論であり、
不正受給が受給者が許可なく享受するのに対して、
天下りという就職先が増えることによって、公に大金を享受して、
やはり上の人を活かす制度が制度というものではないかと思うのです。
つまり、様々な制度を廃止して、最低限必要な措置で、弱肉強食社会の構築と
基礎年金制度だけでいいんじゃないだろうかとも思えるのです。
もう一度、その中から一般財源化しない道路維持費用の為のガソリン税を加算したり、
都道府県単位での運用する生活保護制度を設計して、日本国中に均等に人口が配分するようにすれば
産業の不均衡化が是正されていくようにも思えるのです。
そういう意味では、一度日本破滅やら日本沈没することもきっかけとしては良いのかもしれませんが
それほど膨らんでしまった税制制度の中で、富の再配分を行うという事は、
それ自体にお金がかかる訳で、国民の税金を更に上げることを意味します。
逆に何もしない方が税金が上がらなくてもいいのですが、国民の皆様はそこにお気づきでしょうか?
今日はそんな風に思うのでした。
本日もご覧いただきましてありがとうございました
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