株取引開始して２ケ月目の私が云うのは、おこがましいテーマではありますが
未来を語るのは夢があって楽しいじゃないですか？(ﾟДﾟ)ｴｯ
今年はコロナによる経済低迷がありました。
ってこれからの９月の決算発表により実態把握は来年あたりに反映されてくるのかもしれませんが
今のところ22000円台といったところで、昨年の今頃以上の株価に戻ってしまいました。
多くの株に関連する著名な方々が株価が高すぎて、ガス抜きのために２０２０年には日本に
○○ショックで株の一時暴落があるから気をつけなさい！というメッセージを目にしました。
まさかコロナという感染症による株価低迷という水差しが入るとは思っていなかったでしょうね。
そして・・・面白いのが金融政策。
一国ずつ発祥の経済ショックなら傷口も小さくて済むのでしょうが・・・
世界同時に経済ショックが同時多発的に起こり、それに対して
世界同時に金融緩和政策として、株式市場に過去最多となる資金を同時に投入して
株価の買い支えを行い始めました。
アメリカＦＲＢでは２０２２年末まで前回までのＥＴＦ購入による株価買い支えではなく、
投資不適格社債のジャンク債を購入して、
前回リーマンショックの発生元であるサブプライムローン問題などによる不安定な要素を摘み取って、
「雨降って地固まる」ではないですけれど、
暴落の原因を２年間積極的に政府がリスクコントロールする事で、
右肩上がりの株価を支えようとしています。
日本では安倍さん黒田さんが好きな、お決まりのＥＴＦ買いっていう手法で株価を支えようとしています。
日本のＥＴＦ２０２０年３月時点で２９兆円保有。
今回はアメリカと歩調を合わせるかのように社債を２０兆円購入する枠を確保したようです。
いずれにして、２年間は現状維持で行くのでしょうが・・・・
心配なのは・・・・景気刺激策が同じやり方であるという事。
政策金利をマイナスまで下げてしまい、これ以上の景気刺激策が無く
日銀が介入してきての金融緩和政策も黒田総裁に代わってから、何度目になるんでしょうか？
前白川総裁は日銀は株には一切関与しない！ってスタンス
自然な成り行きのほうが回復が早いのでは？という思想の持ち主という私の勝手なイメージを
持っていますが・・・・
安倍、黒田タッグは積極的に政府、日銀が経済に介入（政府が金を出す）することで、
長い長ーいリーマンショックから立ち直ったわけではありますので、そこは大変助かったわけです。
しかし・・・
この手法は、実は１９９０年のバブル崩壊時に必要だった手法で、
今回はちょっとやり過ぎてしまった感じの印象を受けます。
ですので・・・・・
コロナで実体経済が低迷するのが分かっているのにも関わらず、株価の上昇という
実体経済のとの乖離が起こって、
逆に誰しもが察する不気味な不安がある訳です。
当然いつかは、ジャブジャブ金融緩和政策中であるにもかかわらず、
膨らみすぎて崩壊する危険性を孕んでいるわけですが・・・・
こう云った手詰まり感のある経済をもとの実体経済に近づけて、
国民一人一人の地力（将来に対して向かい合える経済的余裕度）を高めていく事が
今後求められるんだと思います。
イデコやＮＩＳＡ、積み立てＮＩＳＡという枠組みをつくって、国民に興味を持ってもらおう
という制度つくりは良いのですが・・・
私のように、経済的下級層にもわかりやすいように宣伝してもらいたいと思います。
頭の良い人だけ儲かる制度で、勉強しない人は働けども貧しくなっていくという
乖離を減らしていく努力も、国民の地力を豊かにしていく行為だと思いますけど。
あんまり言い過ぎると共産党に入れと言われそうなのでここまでにしておきます。
政府の借金を家庭の収入と支出で考えるならば、人口増加によるＧＤＰの増加と
支出の削減というのが当たり前の事なんでしょうが。
政府の場合は、借金や負債を増やせるだけ増やしていき、デフォルトまでもっていき
そこから、国民の皆様に頭を下げて、預貯金の引き出し手数料を引き上げて、
それでも足りないときはデノミという天下の宝刀を持ち出すこともできますが、
それでも足りない時は・・・年金基金から取り崩して返済・・・結果年金0
という事もあり得るかも・・・・考えるだけでぞっとします。
とりあえずの２年の間は日銀様による株価の下落はないと思いますが、
来年の９月の選挙により、総理大臣が変わった時にどうするかが変わってきますので、
今年の９月の決算報告による投資家の判断による株価の変動が８月半ばころより見えてくるでしょうし
今年はアメリカ大統領選挙もありますしね。そして
冬のコロナの感染度合いによる消費心理の落ち込みも懸念材料です。
来年３月頃には年度末報告やらオリンピックの判断やらによる株の一時的暴落が
見られると思いますし、大阪万博の開催も心配なところです。
評論家は今は息をひそめていますが、落ち着いたタイミングで、
政策金利の限界と破綻について盛り上がってテーマとして出してくるだろうし・・・
どなたかが言っておられましたが、アメリカの実体経済復活までには最低３年はかかるとのことでした。
実体経済が伴ってくればアメリカから３年後には株価バブルが始まるかもしれません。
日本の場合はどうでしょう。
本来はオリンピックで２兆円儲かって、その儲かったお金で
来るべき東海、東南海地震の災害復興費用への足掛かりにしたい気持ちもあったかと思います。
今回は、当てが外れて、開催費用の3兆円の建設費用や用地などなどの、
様々な負債だけが載っかかってきている東京都ですが、
それを処理できるのはやはり、小池さんしかいないであろうという意味も含めての
再選のような気がします。
こう云った難しい局面を一つ一つ乗り越えた先に
安寧の日本経済が待っているのならば良いのですが。
すいません。長くなったので今日はこの辺にしておきます。
まとめ、
株価は２年間は一時的暴落はあるが、その都度、政府によって買い支えられているので
また３か月後には元に戻るであろうという予測でした。
ポイントはインフラ設備を持った企業の株価復活が出来て本当の実体経済との乖離解消
という事だと思います
（ＪＡＬ ＡＮＡ ＪＲ 電力会社などなど）
長らくお付き合いありがとうございました。