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 世界的な金融危機で欧米に比べて比較的被害が軽微だったとされる邦銀も、これまでの攻めから一転、守りに入る。18日出そろった大手銀行6グループの2008年9月中間連結決算は、最終利益の合計が前年同期比で半減以下に縮小し、通期業績も期初計画に比べて大きく減少する見通しだ。景気後退による融資先の経営悪化や倒産で不良債権処理損失が増大したほか、株価急落も響いた。3メガバンクは欧米勢への大型出資などを積極化させてきたが、金融危機の深刻化に伴う業績悪化で海外進出も“足踏み”を余儀なくされている。

 ≪海外進出足踏み≫

 「米証券大手モルガン・スタンレーへの出資は、投資銀行業務への評価は難しいが、いずれは(経済の)異常な状態が落ち着くはずだ。実体経済を反映した動きに戻れば、投資銀行のニーズも出てくる」

 18日、中間決算を発表した三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の畔柳信雄社長は、総額約90億ドル(約9000億円)を出資したモルガンへの評価をこう述べた。

 ただ、三菱UFJに限らず、9月中間決算では、経営の健全性を示す3メガバンクの自己資本比率が軒並み低下。10%超の健全な水準を維持しているものの、株価下落に加え、不良債権の増大も進行しているとみられ、自己資本が一層目減りする懸念はぬぐえない。

 これに対応し、メガバンクは海外への大型出資を一時見合わせ、増資など守りの姿勢を強める。三菱UFJFGは合計約1兆円、みずほFGは最大3000億円の増資をそれぞれ発表済みだ。三井住友FGも議決権のない優先出資証券での増資を検討している。

 それでも、3メガバンクは海外市場への意欲はなお失っていない。三井住友FGの北山禎介社長は「成長分野としてアジアを重視している。時間を買う必要があると判断すれば出資や合併などを行う」と前向きだが、まずは経営体力を整える必要に迫られているといえる。

 業績悪化の最大の要因は不良債権処理損失の急増だ。世界同時不況の様相が強まり、日本も輸出の減少や個人消費の低迷で企業業績は軒並み悪化。東京商工リサーチによると、08年度上半期(4~9月)の倒産状況は負債総額が前年同期比約2.9倍の8兆6560億円にのぼった。大手行も融資先の倒産による焦げ付きの多発に加え、貸し倒れに備えた引当金の積み増しで収益が圧迫されている。

 金融市場の混乱も追い打ちをかけた。世界的な株安で、上期は6グループで保有株の評価損の処理などに計1602億円を計上した。その後も、日経平均株価は10月27日にバブル経済崩壊後の最安値を更新するなど、一段と下落している。保有株の全体が含み損に転じる株価水準は、三菱UFJFGが9000円程度、みずほFGが9500円、三井住友FGが7000円台半ばとされ、10~12月期決算で追加損失の処理を迫られる恐れもある。

 業績悪化で経営体力が低下すれば、企業に供給する資金の蛇口が細る可能性もある。

 ≪二律背反の難題≫

 バブル崩壊後、邦銀は不良債権処理に追われ、貸し渋り・貸しはがしが横行した。日本経済の「失われた10年」と呼ばれる長期低迷の一因になったとされる。三菱UFJの畔柳社長は「中小企業金融の円滑化は基本的に大事だが、株主からはリスク管理の慎重化を望む声もある」とジレンマを隠さない。邦銀はリスク管理の徹底と資金供給の円滑化という二律背反の難題を背負っている。(本田誠、三塚聖平)

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 新生銀行とあおぞら銀行が08年9月中間連結決算でともに最終(当期)赤字に転落した。新生銀は旧日本長期信用銀行、あおぞら銀は旧日本債券信用銀行が前身で、いずれも破綻(はたん)銀行を米投資会社が買収したものの、海外向けの投資が多額の損失を出し業績を悪化させた。両行とも公的資金が投入されているが、返済のめどは立っていない。【斉藤望】

 新生銀は、08年3月期に米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連で291億円の損失を出し、本店売却を余儀なくされたばかり。今中間期も、9月に破綻した米リーマン・ブラザーズ関連の融資や欧州ファンドへの投資で251億円の損失を計上。最終赤字は192億円に上った。

 あおぞら銀の最終赤字は280億円。米ゼネラル・モーターズ(GM)の関連金融会社GMAC向け投資で233億円の損失を出したことが響いた。大株主の米投資会社サーベラスとともに出資したが、米自動車市場の冷え込みのあおりを受けた。09年3月期も270億円の最終赤字と、主要行では唯一の赤字決算を予想している。

 両行の不振の背景は国内の脆弱(ぜいじゃく)な営業基盤。支店の少ない長信銀だったため営業網が弱く、法人向け融資などは大手行にはるかに及ばない。その結果、高収益が期待できる一方でリスクも大きい海外向け投資に傾斜、金融危機の深刻化で損失が一気に膨らんだ。

 収益が改善しないと公的資金の返済も進まない。政府が株式を保有して両行に投入している公的資金の残高は新生銀が2168億円、あおぞら銀が1794億円(ともに簿価ベース)だが、株価低迷で18日の終値ベースでは合計で約2800億円の含み損。株価が大幅に回復しない限り、公的資金の返済は進まない状況だ。

 新生銀はティエリー・ポルテ社長が退任、あおぞら銀のフェデリコ・サカサ社長も退任を示唆。両行とも経営陣の刷新で立て直しを図る構えだが、業績回復の道筋は見えない。

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 18日出そろった大手銀行6グループの08年9月中間連結決算は、金融危機による不良債権急増と株安のダブルパンチで最終(当期)利益が前年同期比6割減に落ち込んだ。米欧金融機関に相次いで出資し、「救済役」となってきた邦銀だが、米国発の危機が波及し、一転して「冬の時代」に突入しつつある。銀行の体力低下は融資の絞り込みにつながり、後退色を強める景気を一段と悪化させかねない。【斉藤望、坂井隆之】

 ■みずほ「投資損失宣言」

 「良いところが一つもなかった」。みずほフィナンシャルグループ(FG)の前田晃伸社長はさえない表情で中間決算を総括した。みずほは、08年3月期決算で米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の損失が6450億円と邦銀最大。「市場混乱のヤマは越えた」と踏んで、08年9月中間決算は最終利益が2500億円に回復すると見込んだが、結果は945億円と低迷した。積極的な収益拡大を図る「投資銀行宣言」を旗印に掲げてきたが、前田社長は「投資損失宣言になってしまった」とぼやいた。

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