ヒロキン日本神話の世界 -94ページ目
外国人の生活保護が、自治体の裁量で行われていることについて
そもそも法的に外国人が生活保護の対象になるかどうか最高裁判所の弁論が開かれた。
自治体側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が
日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張し、争っていた女性は
「法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」と主張している。
2審の福岡高等裁判所では「永住外国人は生活保護する」としていたが、弁論は
裁判所の判断を変更する際に開かれるため、最高裁では高裁判断が見直される見通しとなった。
判決は来月18日に言い渡される。
涙目解説Aφ
オープン2ch ニュース速報
https://twitter.com/Open2chNews
NHK 2014/6/27 "外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論"
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015562731000.html
■安倍政権、韓国人売春婦を締め出しか ワーキングホリデー制度悪用者を相次ぎ強制送還
安倍晋三政権が取ったとされる措置が、韓国国内で波紋を広げている。働きながら一定期間滞在
する外国人を受け入れるワーキングホリデーについて、今年から２６歳以上の韓国人女性にビザ
発給を認めていないというのだ。
韓国メディアは「日本政府による、韓国人売春婦の締め出しではないか」と分析している。
日韓間のワーキングホリデー制度は１９９９年に始まった。審査合格者には、１年間有効のビザが
発給される。原則として１８～２５歳が対象だが、韓国とアイルランド以外は３０歳までを対象として
おり、韓国人にも例外的に満３０歳まで発給を認めてきた。
ところが、今年に入って２６歳以上の韓国人女性には、ビザ発給が認められなくなったという。
日本外務省は「日韓間のワーキングホリデーに基づくビザ発給は、もともと２５歳以下にしか認めて
おらず、運用もルールも変わっていない」と淡々と説明するが、韓国側の受け止め方は違う。
韓国・聯合ニュースは１５日付で《ここ数年、制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が、
相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている》と指摘し、日本側の変化を次のように
報じた。
《今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で、前年同期（１４６１人）の
半分以下。１～３月期も８８０人で、前年同期（１６５２人）の約半分に落ち込んでいる。２、３年前
までは９０％台だった合格率も７０％台にまで下がった。最大の要因は、２６歳以上の女性の
審査合格率がほぼ０％。男性は３０歳までビザ発給が認められている》
「売春婦締め出し」の可能性はあるのか。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「青少年交流や留学などといった本来の目的から
外れ、悪用されてきた」といい、ワーキングホリデー制度が“売春婦輸出”の隠れみのとなってきたと
指摘した。
日本国内にいる韓国人売春婦の人数について、確かなデータは存在しない。ただ、２０１０年１０月、
韓国・女性家庭省に対する国会国政監査で、金玉伊（キム・オクイ）議員が「海外に約１０万人の
韓国人売春婦がいる」「このうち、日本では最多の約５万人が働いている」と語っている。
韓国では０４年に売買春を取り締まる「性売買防止特別法」が施行されて以降、「性産業輸出大国」
（韓国紙・朝鮮日報）として“君臨”している。昨年８月には、釜山警察庁が日本やオーストラリアなど
海外で売春した容疑で女性４７人を一斉摘発した。
室谷氏は「今まではワーキングホリデー制度を見直そうとしても、自民党の韓国好きのベテラン議員が
『青少年の交流のためだ』などといって邪魔をしてきた。ようやく手を打った」と、安倍政権を評価する。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の「反日外交」で、日韓関係は冷え込んだままだ。
こうしたなかで、長らくアンタッチャブルだった制度見直しに着手できたとすれば、不幸中の幸いと
言うべきかもしれない。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140628/frn1406281529008-n1.htm
関連スレ
【日韓】「売春輸出」が原因？日本で韓国女性へのワーキングホリデービザ、急に厳格化…日韓の闇経済の一端にメスは入るか[06/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403762710/
[アンカー]軍事大国化に拍車をかけている日本が今回は強大な経済力を前面に出して国際舞台で本格的な勢力拡大に出ました。公的開発援助、ODAの規定を変えてお金で周辺国を味方にして国際社会の影響力拡大を狙っています。東京からチェ・ミョンシン特派員が報道します。
[記者]
[インタビュー:安倍晋三、日本総理(5月31日、シンガポール)]「日本はアジア各国の海と空の安全を保障し航海の自由、飛行の自由を保全しようとする努力について支援を惜しみません。」
先月、安倍総理は「アジアの安保は日本が責任を負う」といういわゆる「安倍ドクトリン」構想を発表しました。中国の軍事的膨張を恐れるアジア国家を相手に、日本の味方になるよう誘っているのです。このため、武器輸出を禁止した武器輸出3原則を変え戦争が可能なように集団自衛権行事容認に出ました。さらに公的開発援助、ODAを安保戦略に活用する案まで登場しました。
ODAは軍事的用途や国際紛争の助長に活用してはならないと規定されていますが、安倍政権はこれさえも骨抜きにしました。「外国軍隊に対する支援を禁止する」という規定を「災害構造や地雷撤去などと関連しては例外にする」に変えて事実上、外国軍隊を支援できるようにするのです。中国との領有権葛藤を生じさせているフィリピンやベトナムがまず支援対象です。
[インタビュー:ペニグノ・アキノ、フィリピン大統領]「日本はフィリピンの戦略的パートナーです。アジア地域の安保環境が変化する状況に直面しているので、日本とフィリピンは持続的な対話をしています。」
修正案はODAを卒業した国や中堅国にも再び援助を拡大することにしました。莫大なお金を使って影響力を拡大している中国を狙います。特にODA修正案は中東とアフリカ地域に対する支援も含んで日本が国連安保理常任理事国進出のため本格的な手順に入ったのではないかとの観測を産んでいます。
東京からYTNチェ・ミョンシンでした。
ソース：YTNニュース(韓国語) 日、お金で歓心思慮国際援助規定変更
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201406272043517127
