韓国に対して悪い印象を持つ日本人が前年比１７．１ポイント増の５４．４％に上り・・・

日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が１０日発表した 
日韓関係に関する共同世論調査で、韓国に対して悪い印象を持つ日本人が 
前年比１７．１ポイント増の５４．４％に上り、対韓感情が急速に悪化していることが分かった。 

韓国で日本に悪い印象を持っているのは７０．９％で、前年より５．７ポイント減ったが依然として高かった。 

　調査は５～６月に実施し、日韓それぞれ約１０００人から回答を得た。 
日本人の７９．８％が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を知っていると回答。 
前年より２７．９ポイント増えた。 

また、韓国人の８９．３％が安倍晋三首相を知っていると回答し、韓国側も２３．１ポイント増。 
日韓関係の悪化で互いの首脳の認知度が急上昇した格好だ。 

　また、相手国に良くない印象を持つ理由は、日本は「（韓国が）歴史問題などで 
日本を批判し続けるから」が７３．９％、韓国は「韓国を侵略した歴史について 
正しく反省していないから」が７６．８％でそれぞれ最多だった。 

　一方、韓日関係と対中関係のどちらが重要かと聞いたところ、 
韓国人は「対中」が４３．８％で「韓日」は４．０％にとどまった。 
韓国で、中国への親近感が増していることが裏付けられた。 

日本では「日韓」１２．４％で「対中」は１５．６％だった。 
軍事的脅威を感じる国についても、韓国では北朝鮮に次いで日本が４６．３％と高かった。 

毎日新聞　2014年07月10日　18時39分（最終更新　07月10日　18時52分）
http://mainichi.jp/select/news/20140711k0000m030027000c.html?inb=tw

平昌冬季五輪、開催ピンチ? 建設工事の遅れや選手育成、資金問題･･･

韓国・中央日報はこのほど、２０１８年に同国で開催する平昌冬季オリンピックについて、
建設工事の遅れや選手育成の問題、資金問題もあり、ピンチの状態だと報じた。
中国・騰訊体育が８日伝えた。

平昌五輪の開催が発表されてから７月６日で３年が経つが、競技場の建設は
大幅に遅れているという。
五輪の開幕は２０１８年２月９日だが、競技場は２０１６年１０月までに完工させ、
テストを行う必要がある。完成までに２年しか残っていないという状況だ。

選手の養成も大きな悩みだ。自国選手が活躍しなければ、せっかくの大会も大金
をはたいて他国の選手を祝うことになってしまう。
フィギュアスケートのキム・ヨナが引退した今、２０１８年の平昌で韓国が
どれだけ金メダルを獲得できるかは疑問だという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140709-00000004-xinhua-cn

トーマス・バッハIOC会長は「平昌を信じる」と発言しているが、韓国の組織員会が
8000億ウォン（約802億円）のスポンサー料目標額を達成できるかも疑問だ。
IOCのある委員は「（韓国組織員会が）我々にこれほど直接的に援助を申し入れ
てきたことは驚きだ」と明かした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140709-00000020-rcdc-cn

現代自動車が中国生産に大失敗して事業計画が完全破綻。同族企業にすら将来性なしと見捨てられる

[中央日報]　サムスン電子に続き…製造業の韓国代表現代自動車にも赤信号 
http://japanese.joins.com/article/499/187499.html 

「打倒サムスン」 
アップルの部品供給業者に成長した台湾の鴻海グループが長く叫んできた目標だ。行動も敏捷だ。アジアパシフィックテレコムへの投資で通信業の踏み台を用意した。グーグルとはロボット事業を提携中だ。ヒューレット・パッカードとクラウドサービス事業も進めている。 

こんな鴻海の郭台銘会長が先月１６日韓国を訪問した。ＩＴの中心地である板橋（パンギョ）を細かく視察した。翌日彼は議政府（ウィジョンブ）刑務所で崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長に会った。半月後に崔会長が保有するＳＫ　Ｃ＆Ｃの株式４．９％を鴻海が取得するという公示が出された。双方の利害が合致したものだが後味は苦い。崔会長は借金を返済する資金が必要で、郭会長はＩＴ分野への事業拡張を狙った。 

業界関係者は「鴻海の立場ではＳＫグループにはＳＫテレコムやＳＫハイニックスなど活用できる企業が多い。Ｃ＆Ｃの株式取得は単純投資以上の計算があるだろう」と話した。 

韓国企業が危機だ。鴻海のような追撃者に首根っこを捕まれそうだ。企業を率いるリーダーがおらず未来成長動力がないためだ。その上韓国市場は魅力まで失っている。「３無経済」だ。 “ツートップ”から揺れている。サムスン電子は第２四半期業績を通じ隠れていた素顔が表われた。現代自動車の第２四半期業績見通しもみすぼらしい。 

現代自動車系列会社のＨＭＣ投資証券まで現代自動車の第２四半期営業利益を昨年第２四半期より８．７％減の２兆２０００億ウォン（約２２００億円）と予想する。証券業界の既存見通しより４～５％低い。大信証券アナリストのチョン・デチョン氏は、「新車効果が為替相場にひざまずいた。通常賃金関連の労使問題まであり当分不確実性が続くだろう」と評価した。 

これだけではない。ＳＫグループではハイニックス半導体を除くと利益を上げている会社がほとんどない。ＳＫイノベーションは第２四半期の赤字が確実視されている。スマートフォン競争で押されたＬＧは依然として追い上げに忙しい。ロッテは第２ロッテワールド事業が足止めされこれといった新事業をできずにいる。 

企業を率いるリーダーも見られない。１０大グループのうち３グループはオーナーが不在状態だったり闘病中だ。２グループは事業再編と不良整理をするため未来を考える余裕がない。財界関係者は「大型の決定、特に海外新事業は手を休めている状態」と話した。 

新たな“スター企業家”の出現も途絶えている。李彦宏バイドゥ会長、馬雲アリババ会長など新たなリーダーが絶えない中国と対照的だ。韓国青年企業家精神財団のクム・ギヒョン事務総長は、「スター企業家が減っているのは結局企業家精神が失われたため」と話した。 

成長動力も求められずにいる。経済副首相に指名された崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）氏の悩みがこれを傍証する。崔氏関係者は、「企業が『こういう事業をするのにこれが必要だ』と提示すれば何でも支援する考えがある。ところがこうした事業プロジェクトをきっぱりと話す企業がなくむしろ悩みだ」と話した。 

未来への足がかりとなる懸案処理もスピードを出せずにいる。現代自動車重慶工場が代表的だ。中国で年間１００万台を生産中の現代・起亜自動車が跳躍するには重慶工場は必ず必要なところだ。しかし他の地域を望む中国政府を説得できないまま１年近く遅々として進んでいない。 

これに対しフォルクスワーゲンは７日、天津と青島に２０億ユーロを投じて新工場を作ると発表した。これで中国トップのフォルクスワーゲンは現地生産を年間４００万台に増やせることになった。ウォーレン・バフェット氏が投資した中国の電気自動車メーカーＢＹＤは４月に電気バスから米国の電気自動車市場に足を踏み入れた。 

経済の活気が失われ外国人の韓国投資も横ばいだ。外国人直接投資は１９９９年に１５５億ドルを突破してから停滞状態だ。瞬間的に増加した２０１２年の１６３億ドルを除くと１０年以上にわたり韓国は魅力のない市場として残されている。投資を呼び込む規制緩和は討論などで瞬間的に関心を集めた後再び水面下に消えた。 

韓国経済研究院のオ・ジョングン研究委員は、「日本はアベノミクスを通じて第１四半期の設備投資が前年同期比７％以上増える効果を出したが、韓国は３年連続で投資が後退している。為替相場、通貨、財政など政府の経済政策は不在状態と変わらない」と指摘した。