ヒロキン日本神話の世界 -75ページ目
■韓国女性「米軍慰安婦」集団提訴で朴＆オバマの反日連合窮地
「歴史と向き合わない国に未来はない」──。
朴槿恵・韓国大統領が慰安婦問題を巡る日本批判で繰り返し使ってきたフレーズだが、本当に歴史と向き合っていないのが誰か、明らかになりつつある。
6月末に韓国人女性122人が、1953年の朝鮮戦争休戦後に在韓米軍基地周辺の「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士を相手に売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。
この「米軍慰安婦」については、韓国政府が売春公認地域を指定して性病検査をし、感染者を強制的に収容する管理所まで設けたというのだから、れっきとした国家管理売春だ。外交評論家・加瀬英明氏が語る。
「日韓国交樹立の前年である1964年にソウルに行った時には、新聞に米軍基地周辺での慰安婦募集の広告が堂々と出ていました。本人たちの意に沿わないかたちで米軍慰安婦にさせられた女性が数多くいるとされます」
もちろん、旧日本軍の行ないが元慰安婦たちの「証言」だけで断罪されるべきではないのと同様に、今回訴えを起こした米軍慰安婦の主張がどこまで正しいかは史料をもとに精査されるべきだが、この訴訟は放っておくと支持率が急降下中の朴大統領をさらに悩ませることになる。
「訴訟を支援するグループ内には、韓国政府が訴訟にまともに向き合わない場合、アメリカ政府を相手に補償を求めようとする動きがあります。米韓政府間での責任の押し付け合いに発展しかねない」
（在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏）
オバマ米大統領は4月に訪韓した際、朴大統領の日本批判に調子を合わせて慰安婦問題について「甚だしい人権侵害」と非難してみせたが、自国が同じことをしていたとなれば赤っ恥だ。
「そもそも米軍慰安婦制度が生まれた背景には、朝鮮戦争期間中の米軍兵士による性犯罪の急増があり、そうした犯罪から韓国女性を守るために、基地村が整備された」（加瀬氏）ということだから、アメリカ政府に責任が及ぶのは自業自得である（ちなみに敗戦直後の日本でもアメリカをはじめとする連合国軍は慰安所の開設を要求した）。
日本は日韓請求権協定で戦時賠償の責任を果たしているが、米韓は自分たちが運営に携わった「慰安婦」について完全に頬被りしたまま現在に至った。
日本叩きでタッグを組んできた朴氏とオバマ氏がこれからどのように責任を取るのか、あるいは仲間割れを始めるのか、見物である。
※週刊ポスト2014年7月18日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140709_264536.html
【慰安婦】9935人存在した米軍慰安婦 「ドルを稼ぐ愛国者」と韓国政府は何度も称賛★2[6/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403782065/
【韓国】米軍の性病だけ心配していた韓国政府…「私たちはドルを稼ぐ機械だった」、米軍慰安婦122人、韓国政府に国家賠償訴訟[07/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404492192/
2日のソウル外国為替市場で、ウォン・ドル相場が1ドル＝1010ウォンを割り込み、
1000ウォン割れが目前に迫った。
市場関係者だけでなく、政府内部でも「1000ウォン割れを防ぐのは困難だ」との声が高まっている。
ウォン・ドル相場は2008－09年の金融危機以降、1050－1200ウォンで推移してきたが、
1000ウォンは心理的抵抗線となっている。
輸出企業は業績への悪影響が避けられないと懸念している。
今年3月末に1080ウォン台だったウォン相場は、その後急上昇し、
わずか100日足らずで70ウォン（6.6％）もウォン高が進んだ。
為替当局はこれまで急激にウォンが上昇するたびにドル買い介入をしてきたほか、
2日には「偏向現象を懸念する」と口先介入したが、効果はなかった。
ウォン高は米国が市中にドル資金を大量に供給し、ドル安が進む一方、
新興国の通貨が上昇する世界的な現象の一部であり、方向性そのものを変えるのは難しい状況だ。
為替専門家は主に2つの理由を挙げ、ウォンの一段高と輸出企業への影響を懸念している。
第一にウォンを含む新興国の通貨の上昇を抑えるような経済の不安要因が存在しない点だ。
LG経済研究院のシン・ミンヨン本部長は「米国はもちろん、欧州、日本も当面金融緩和を中断しないとみられるほか、
年初に世界経済の不安要因とみられた中国経済の低迷やイラク情勢による原油供給不安も
最近は落ち着いた」と分析し、第3四半期（7－9月）中にウォン相場が1000ウォンを割り込むと予想した。
シン本部長は「米国が利上げを実施すれば、ドルが上昇し、ウォン高を防ぐ要因となるが、
利上げ時期は当初予想より遅れそうだ」と述べた。
第2に2年3カ月連続の経常黒字だ。今年1－5月の累積経常黒字は315億ドルに達する。
大宇証券のアナリスト、ソ・チョルス氏は「経常収支がこれほど長期にわたり黒字を計上し、
韓国国内にドル資金が流入する中、機関投資家はウォン安を予想しにくい。
マクロ経済的な側面だけ見れば、ウォン相場の1000ウォン割れはもはやカウントダウンに入ったと見るべきだ」と指摘した。
現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員も「多額の経常黒字を計上する状況で、
為替当局も持ちこたえるのが難しい。米財務省が韓国の為替政策を繰り返し警告していることも
政府にとっては圧力だ」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/03/2014070300742.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2014/07/03/2014070300723_0.jpg
【コラム】中国は韓国を本当に「友人」と考えているのか
中国の習近平国家主席に対する評価が韓国国民の間で高まっている。3日付の朝鮮日報には「順風の中で帆を上げよう」と題する習主席の寄稿が掲載されたが、これを読んだある読者は記者のブログに「習主席は何となく印象が良く、信頼できそうだ」という趣旨のコメントを寄せた。同僚の記者たちの間からも「アジアの他の指導者よりも度胸があり、思慮深そうだ」「誰かのように後ろから殴り掛かるような人間には見えない」などプラスに評価する声が多かった。中国の「ファーストレディー」彭麗媛夫人も韓国滞在中の2日間、韓国人に温かく かつ洗練された印象を植え付けた。
習主席は4日にソウル大学で講演し「隣に住む友人に会いに来た」と述べた。また上記の朝鮮日報への寄稿でも「互いに親戚の家を行き来するように、両国は交流を強化しよう」と呼び掛けた。「友人」や「親戚」などの言葉を使ったのは、習主席がそれだけ韓国に対して親近感を持っていることの表れでもあるだろう。ただし韓国国民は習主席が使ったこれらの言葉に拍手を送る一方で、心の中では一抹の不安を拭い切れないのも事実だ。韓国国内には習主席の一見親しみある言動について「自国の世界戦略に韓国を引き込み、自分たちに従わせるための包容戦略の一環ではないか」と懸念する人々もいるからだ。
習主席の来韓を受けて韓国国民が望むことは、中国が「親戚」となる前に「真の友人」となることだ。「友人」は「親戚」とは異なり、互いに信頼し尊重し合ってこそ持続する関係だ。習主席は講演で「無信不立（信なくば立たず）」という言葉を使ったが、まさにこの言葉の通り、相手がどのような意図を持っているのか疑わしく感じるときや、一方が他方を尊重せず、頭ごなしの言動を続けるときには、友人の関係はたちまち崩壊する。講演で習主席も「利益を求めて友人と付き合えば関係はたちまち崩壊し、互いの思いを知って付き合えば友情は長続きする」と語り掛けた。
韓国と中国の関係は単なる2国間関係にとどまらず、中国が世界の大国に発展するに当たり非常に象徴的な意味合いを持つ。中国は習主席就任後、自分たちの国力に見合った「大国外交」を展開してきた。この大国外交の二つの軸は「新たな大国関係」と「周辺国外交」だ。「新たな大国関係」とは米国との間で互いの利益を尊重し、協力関係を築くというものだ。しかし米国は少なくとも軍事や安全保障面では中国と協力する考えはない。また中国は日本、ベトナム、フィリピンなどと領土・領海をめぐって対立しており、周辺国外交における大きな障害となっている。しかも日本の安倍首相は核兵器開発に突き進む北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記と手を結び、北朝鮮に対する中国の影響力を弱めようとしている。また東アジアで「中国の友人」といえるような国は実際のところ韓国しかない。そのため韓中関係は中国による周辺外交のモデルであり、習主席による大国外交の試金石という側面もあるのだ。
韓国を含むアジア諸国は中国について「国益にかなうときは笑顔で近づいてくるが、国益に反するときは態度が変わる」として恐れを抱いている。また21世紀のアジアで中国が「朝貢関係」という封建的国際秩序の回復を目指していると懸念する見方もある。中国が大国になったからといって周辺国を力で押さえつけ、金で引き付けようとするのであれば、友情が長く続くことなどあり得ないし、また中国が目指す大国外交も成功しないだろう。
習主席はソウル大学での講演で「中国は相手の声に対して謙虚に耳を傾け、国際的なルールをしっかりと守り、平等を重視し、共同の発展を目指し、韓半島（朝鮮半島）の自主的平和統一を支持する」と述べた。韓国国民はこの約束が言葉だけのものではなく、行動で示されることを期待している。中国が韓国と「真の友人」となる時、世界も中国に信頼を寄せるようになるだろう。
池海範（チ・ヘボム）東北アジア研究所長
朝鮮日報 2014/07/08 10:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/08/2014070801355.html
