ヒロキン日本神話の世界 -60ページ目
2014年7月25日、韓国日報によると、韓国外務省がこのほど世界17カ国で行った韓国に対するイメージ調査結果で、回答者の3割が
「北朝鮮との区別がつかない」と答えていたことが分かった。
調査は17カ国で成人約6000人を対象に実施。それによると、回答者の30．2％が「韓国と北朝鮮の区別がつかない」と答えた。
「韓国といえば何を思い浮かべますか」の質問には、「技術」が最も多かった。続いて「サムスン」、「戦争」、「江南（カンナム）スタイル」
などだった。「韓流」や「K-POP」などの流行文化に比べ、「サムスン」や「LG」などの企業名を連想する人が多かった。
韓国に対するイメージ、行動、基準などをもとにした「国家イメージ指数」は、5点満点中3．03点で標準的な水準だった。調査ではインド、
ベトナムなどでの指数が高く、エジプト、ドイツ、ポーランドなどが低かった。この調査は、オーストラリア、カナダ、メキシコ、ブラジルなども
回答対象だった。（翻訳・編集/AA）
ソース：レコードチャイナ 2014年7月26日 10時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91702
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140726-00000576-san-pol
九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。
稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。
具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。
官房長官 国連勧告残念 強制示す記述なし
菅官房長官は午後の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、国連の委員会が、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告したことについて「非常に残念だ」としたうえで、発見した資料には、旧日本軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという認識を改めて示しました。このなかで、菅官房長官は、各国の人権状況を審査する国連の委員会が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、国家としての責任を認めて公式に謝罪することなどを勧告したことについて「慰安婦問題をはじめ、わが国の基本的な立場や取り組みを真摯に説明したにもかかわらず、十分理解されなかったことは非常に残念だと言わざるをえない。勧告に拘束力はないが、関係省庁と内容を十分検討して適切に対応していきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「河野談話の作成過程などを検討した客観的な報告書の中でも『強制性はなかった』と明快になっている。また、第１次安倍政権のときに閣議決定した答弁書で、『河野談話は従来と同じように継承する』と言っており、『強制性はなかった』ということも述べている」と述べ、政府が発見した資料の中には、旧日本軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという認識を改めて示しました。
