菅官房長官は午後の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、国連の委員会が、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告したことについて「非常に残念だ」としたうえで、発見した資料には、旧日本軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという認識を改めて示しました。このなかで、菅官房長官は、各国の人権状況を審査する国連の委員会が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、国家としての責任を認めて公式に謝罪することなどを勧告したことについて「慰安婦問題をはじめ、わが国の基本的な立場や取り組みを真摯に説明したにもかかわらず、十分理解されなかったことは非常に残念だと言わざるをえない。勧告に拘束力はないが、関係省庁と内容を十分検討して適切に対応していきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「河野談話の作成過程などを検討した客観的な報告書の中でも『強制性はなかった』と明快になっている。また、第１次安倍政権のときに閣議決定した答弁書で、『河野談話は従来と同じように継承する』と言っており、『強制性はなかった』ということも述べている」と述べ、政府が発見した資料の中には、旧日本軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという認識を改めて示しました。