FACTA報道により、韓国の諜報機関国家情報院に全ての情報を収集・保管されているとされた無料通話・メッセージアプリのLINE株式会社が、国家公務員Ⅰ種の官僚および、政権与党の三役、国務大臣の秘書経験者を採用中であることが分かった。
なお、募集内容は、以下の通りである。
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応募資格
【必須の経験・スキル】
・国家公務員一種試験合格者で、官公庁出身者
・政権与党の三役、国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者
（私設公設問わず、但し議員会館勤務経験者）
【歓迎する経験・スキル】
・総務省、内閣府（警察庁含む）、財務省、金融庁等規制当局でのご経験
・その他省庁における政策実務担当経験。
・英語圏への留学・駐在経験
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官僚出身を求めていることからすると、単なる天下りの受け入れのようにも見える。しかしながら一方で国務大臣等の秘書経験者も同じ採用枠で募集しており、ふつうの天下りとはすこし趣が違う。この求人対象に共通項を見いだすと端的に「政府の機密情報そのもの」を持った人間を取り込もうとしているように見える。キャリア官僚出身者を採用するというだけなら、外資系のコンサルティング企業などによく見られるが、有力政治家の秘書まで同じ枠で採用しようとするような内容の求人を筆者は寡聞にして見たことがない。
また待遇は「正社員」とあるので、相談役と言った肩書きの天下り要員ではなく実務要員を求めているようである。議員秘書については「議員会館勤務経験者」とあるので永田町情報（および国会の議員会館の構造・セキュリティ関係）に詳しい人物が募集対象となっている。
そして、極めて気になるのは「警察官僚」を採用しようとしている点である。先日のFACTA報道では、ライン社と韓国の諜報機関の関係について疑惑が報道されたところである。それをうけて、同社の森川社長は翌日、即座に事実を否定するコメントをブログで発表したものの、韓国政府や日本政府に、傍受の事実に付いて確認を取ったのかという本紙の質問に対して同社の広報部は不可解にも回答を拒絶している。
国家公務員Ⅰ種の警察官僚は、基本的に普通の刑事捜査ではなく「公安」部門を中心に人事を送る。（詳しくはウィキペディアで歴代警察庁長官の経歴を確認されたい。）その業務の中には外事警察（要は、海外のスパイ活動に対する防御活動。「防諜」や「カウンターインテリジェンス」とも呼ばれる）も含まれ、海外諜報機関対策がその任務の一貫なのである。また、故・後藤田正晴氏、その他の警察官僚は海外政府との人事交流で米国CIAなどに招かれ、情報交換等を行なうポジションにある。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://echo-news.net/japan/why-is-korean-line-recruiting-spying-police-elites-and-politician-secretaries