工場で塩酸漏れ 男性８人重軽傷（産経新聞）

　１５日午前１０時ごろ、千葉県市原市五井南海岸の化学会社「京葉モノマー」で「漏れた塩酸をかぶり負傷者が出た」と１１９番通報があった。

　千葉県警市原署によると、男性８人がやけどを負い、そのうち６０代の男性が意識不明の重体。ほかに５０代の男性２人と３０代の男性２人も重傷という。同署は事故原因を調べている。

　同社によると、けがをしたのは同社の作業員１人と下請け会社の作業員７人。８人は当時、廃油を燃焼させて塩酸ガスを取り出す設備「塩酸回収塔」の点検を実施。塩酸を加熱する作業中、高温になってゆるんだ加熱器のボルトを締め付ける作業にあたっていたところ、塩酸が噴き出してきたとみられる。

　同社では、塩酸回収塔を最新の設備に替えたばかりで、数日前、加熱器などの点検を実施した際には異常はなかったとしている。

　同社は水道管やガス管などに使われる塩化ビニール樹脂の原料となる塩ビモノマーを製造販売している。

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口蹄疫問題 ブレ続けた「政治指導」にため息（産経新聞）

　小雨がぱらついた１日の宮崎県。家畜の伝染病、口蹄（こうてい）疫問題で、鳩山由紀夫首相が初めて現地入りした。

　「大変苦しいお気持ち、察するにあまりある」。自らの進退問題で疲れ切った表情。農家と直接目を合わせる場面は少なかった。

　「普天間問題と同じでただのパフォーマンス。首相は農家のつらさを理解していない」。肉用牛７５頭を殺処分した森木清美さん（６１）＝川南町＝は切って捨てた。

　宮崎県では一連の国の対応への不信が渦巻いている。国の対応がブレの連続だったことが不信の一因になっている。

　象徴となるのが、肉の買い取りやワクチン接種をめぐる、赤松広隆農水相と農林水産省など官僚たちの錯綜（さくそう）ぶりだ。

　「１０～２０キロ圏内の家畜は早く食肉にしてＡＬＩＣ（農畜産業振興機構）に買わせる。市場流通はさせず肉にして保管する。あとで会見を開いて発表する」

　５月１９日朝、東京・霞が関の農林水産省に登庁した赤松広隆農水相は、報道陣を前に対応策をぶち上げた。健康な家畜を公費で買い取り、家畜空白地帯を作り出すことでウイルス拡散を防ごうという考えだ。

　新聞やテレビが一斉に「公費買い取り」のニュースを伝えた。だが、農水省では幹部らが「おかしい。買い取りじゃないはずだが…」と首をかしげていた。

　赤松氏が予告した会見は、当初予定の午前１０時半が何度もずれ込み、ようやく開かれたのは午後３時。

　「１０キロ～２０キロ圏で早期出荷をお願いする」と赤松氏。こう付け加えた。「買い手は普通の肉屋さん」

　記者「ＡＬＩＣが買い取るという話では？」

　赤松氏「買い取りません！」

　感染拡大を防ぐためのワクチン接種に関する混乱もあった。赤松氏は５月１９日、発生地から半径１０キロ圏内で、健康な家畜にも殺処分を前提としたワクチン接種を行うことも発表した。

　接種に伴う補償が問題だった。「牛については６０万円ちょっと。豚については３万５千円前後」と赤松氏。「早ければ今日からでも始める」

　ところが、寝耳に水の地元自治体が金額に難色。接種は先送りとなった。

　赤松氏は５月２１日、今度は家畜の時価評価で補償する方針を示した。「最初から統一価格でやると誰も言っていない。平均すれば６０万円…、そんなものになるでしょうと言ったまで」

　結局、ワクチン接種が始まったのは２２日。地元との交渉に要した２０～２１日の４８時間だけで、感染疑い例の農場は２５カ所、約７７００頭も増えていた。

　一事が万事、国の対応策はブレ続けた。ようやく決定した食肉の市場流通に、現地対策本部の山田正彦農水副大臣が「流通させない」方針を示す場面もあった。

　農水省からは「対策の主導権を官邸に握られ、大臣は功を焦って補償額などをを示そうとした」との声も漏れる。ある幹部は「政治主導はいいが、地元との軋轢（あつれき）の原因となっては…」とため息をついた。

　東京大の山内一也名誉教授（ウイルス学）は「口蹄疫への対応は迅速さが必要。事前に立てた対策があったとは思えず、対応が後手後手になり、被害が拡大している」と指摘する。

　被害が大きい川南町を管轄するＪＡ尾鈴の担当者がこぼす。「農家から問い合わせがひっきりなしだ。正しい確定情報が伝わってこず、農家は混乱している」

　口蹄疫パニックが収まらない。ここまで蔓延（まんえん）した理由は何なのか。政府や宮崎県の地元からは対応方針の錯綜（さくそう）や混乱ぶりが見えてくる。

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エース「忠富士」殺処分、関係者に衝撃広がる（読売新聞）

　感染の拡大が続く家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県家畜改良事業団（高鍋町）から避難していた“宮崎の宝”の種牛にも２２日、最悪の形で影響が及んだ。

　特例措置として西都市に移っていた６頭のうち、感染した「忠富士」が殺処分され、県内の関係者には衝撃が広がった。この日は、ワクチン接種の作業もスタート。防疫体制は日ごとに強化され、県内各地では流行拡大防止に向けた懸命の取り組みが続いている。

　西都市の橋田和実市長によると、２１日午後１０時頃、県畜産課から種牛１頭の感染に関する連絡が入ったという。市長は「６頭がいれば、宮崎の畜産は再起できると思っていた。『宮崎』の銘柄がなくなってしまうかもしれない」と嘆いた。今は、残り５頭が発症しないことを願うばかりだ。

　スポーツ選手や有名人が多く訪れる宮崎牛専門の焼き肉店「焼き肉の幸加園」（宮崎市）の長友幸一郎社長（６７）は「言葉にならないほどの衝撃だ。これじゃ、宮崎牛になる牛が本当に少なくなってしまう」と危機感を募らせた。

　畜産関係者のたゆまぬ努力をつぶさに見てきただけに「今回の危機を乗り越えて、関係者はさらにいい種牛を作ろうと頑張っていくはず。私たちも良い肉を吟味してお客様へ提供していきたい」と力を込めた。

　熊本県の実家が和牛の繁殖を営む宮崎大３年の中村陽芳(はるか)さん（２０）は「長年改良を重ねて作り上げてきた歴史が、口蹄疫の発生で一瞬にして崩れてしまった」。

　被害を受けた農家を支援しようと、学内で募金活動などを企画してきた。「日本の畜産を左右する大変な問題だ。発生が最初に確認された時点で、なぜ種牛を安全な場所に移さなかったのか」と語り、行政の対応を批判した。

　出張を兼ねて、県内へ帰省していた徳島市南内町の会社員、米良芳子さん（３２）も「非常に残念。最後の１頭だけでも感染していないことを願っている。全頭に感染したとはまだ決まっていないので、最後の最後まで、望みを捨てたくはない」と語った。

　同市の会社員女性（５０歳代）は「宮崎牛は安心なのでこれまでも買ってきた。できれば、残る５頭は殺してほしくない。肉の値段が高くなるなど、いろんな所に影響が出てくるのではないか」と心配していた。

　　　　　　　　　　◇

　一方、初日のワクチン接種では、東国原知事や、政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣も現場を視察した。

　高鍋町の畜産農家の男性（６８）も今後、接種の対象になる見通しだ。２１日に特例措置で避難した種牛を父親とする雄の子牛１頭が生まれたばかり。２２日朝も牛舎で母牛の乳に吸いつき、元気よく乳を飲む子牛を見てきた。

　男性は「我が子以上に大切に育ててきたのに、国は、生まれて２日目の子牛すら殺せという。手や顔をなめてくる牛の顔を見たら、涙が止まらない。これほど惨めな思いをしたことはない」とため息交じりに語った。

　地元では感染が拡大して以降、根拠のないうわさが飛び交い、農家同士も互いに疑心暗鬼になっている。「どうやってワクチン接種を行い、どんな生活支援を受けられるかの情報が少なすぎる。国はきちんと説明するべきだ」と不信感をあらわにした。

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