兵庫県と神戸市は21日、住宅の耐震工事への補助事業の申請書類420件、計1億6500万円分について、住友不動産(東京都新宿区)の社員が、2003年度から09年度にかけて、契約日を改ざんしていたと発表した。手抜き工事はなかったという。
 県と市はこのうち、地方自治法で時効となっていない05年度以降の計364件、1億4800万円の補助金の返還を住民に命令する方針で、同社が代わって負担する方針。他府県でも改ざんが疑われるケースが8件あり、同社が調査している。
 問題の事業は、阪神大震災を教訓に始まった住宅の耐震工事への補助。住民に、耐震工事を促すため、申請をして補助が決まった後に、工事契約を結んだ場合、補助が出る仕組み。しかし、同社は、補助申請をする前に契約した場合に、契約日を申請後にずらしていたという。
 申請書類の中で、同社の同一時期の同一ポストに複数の担当者の名前があったために発覚した。同社は「工事さえやればいいという甘い考えだった。申し訳ない」と話している。 

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