＜裁判員制度＞「名付け親」松尾氏が講演（毎日新聞）

　裁判員制度の施行から１年を迎えた２１日、「裁判員」の名付け親である松尾浩也・東京大名誉教授が法務省で、「刑事裁判と国民参加」と題して法曹関係者らに講演した。「国民が、お上のやってきた裁きに入り込んで意見を言う時代になった。司法への国民参加は日本の一つの文化になりつつある」と制度を評価した。

　講演では、裁判員裁判経験者の多くが「良い経験となった」と肯定的に受け止めている点について、「裁判員法の成立から５年の準備期間で、模擬裁判などでノウハウを蓄積した。法曹三者が満を持してスタートを切った」と分析。「国民の積極姿勢は今後も変わることがないだろう」と期待を込めた。【石川淳一】

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「総理としてみっともない」石原知事が普天間移設で苦言（産経新聞）

　東京都の石原慎太郎知事は１３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野（ぎの）湾市）移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の言動に「一国の総理がみっともない。小学生、高校生じゃない」と述べた。

　石原知事は都庁で開かれた９都県市首脳会議後、報道陣の取材に応じ、鳩山首相が同日、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）に対し、普天間飛行場の訓練を全国の自衛隊基地に分散する方針に理解を求めたことに言及。「日本は縦に長い国土。地政的な条件というのは当然ある。どこでも置けばいいというものではない」とした。

　また、鳩山首相が４日の沖縄訪問時、「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力が分かった」と述べたことに、「『勉強したら初めて知りました』みたいなことを一国の総理がいうのはみっともない。小学生、高校生じゃないんだ。世界中があきれる。このごろはジャパン・ディッシング（無視）だってさ。残念だね」と述べた。

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介護住宅で２億４千万円被害 詐欺容疑で本格捜査へ 神奈川県警 （産経新聞）

　介護付き福祉マンションをうたい入居契約名目で、高齢者らから多額の契約金をだまし取った疑いが強まったとして、神奈川県警が詐欺の疑いで、秦野市の不動産会社社長（６３）らを事情聴取するなど、近く本格捜査に乗り出すことが４日、捜査関係者への取材で分かった。同マンションをめぐっては、これまで県消費生活センターに４２件の被害相談が寄せられ、被害総額は１都４県で約２億４千万円に上っている。

　捜査関係者によると、社長は平成１５年９月に平塚市でマンションの建築許可を取得し、途中まで建設。会社の経営が傾き建築資金がなかったにもかかわらず、「完成間近で入居可能」などとうそを言い、契約者らから多額の契約金をだまし取った疑いが持たれている。

　社長らは新聞の折り込み広告などで、「終身住居型シニア住宅」などとうたい入居者を募集。社長らが現地を案内し、「安く手に入った土地なので入居金を安くできた」「ヘルパーが２４時間常駐」などと好条件を説明していた。

　しかし、入居予定日を過ぎても入居できず、契約者が説明を求めると、「工事が遅れている。もう少し待ってほしい」などと繰り返すばかりだったという。解約者から民事裁判を起こされると、一部賠償金を支払うものの、全額の弁済には至っていない。

　被害者は５０～９０代で高齢者中心。神奈川県のほか東京都、茨城県、新潟県、静岡県で確認されている。被害者は「グループホームなどと比べ自由に独立した暮らしができる。良いことずくめだと思った」と話す。社長らは老後の不安を抱えながら、自由に生活したいという高齢者や家族の願いを巧みに利用していたとみられる。

　県は２０年８月、景品表示法に基づき不当表示の取りやめを指示したが、同社は入居者募集を繰り返したため、２１年３月には勧告を行った。

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