【日本の市場の消費は低空飛行を続けている】
景気が悪い原因は円マネー余剰分が日本国内に市中還流せず、根こそぎ米国投資に流出していること。これを止めなければ始まらない。止めて円安のうちに米国への投資資金を円資産に戻すことを日本政府と日本国民が呼吸を合わせて実行すればあっという間に円高になる。しかし、今の日本にはこれができない。国益より米益を優先するからだ。
経団連企業に米系外資が多い。2000年のITバブル崩壊からリーマン危機後の歴史的最安値水準をピークとして、民主党政権時代までに外資が安値で東証上場企業の株主となったからだ。アベノミクスはその外資のために日銀に株価指数ETF買いという禁じ手までさせて日本株価を上げた。米系外資への私益供与だ。日本円の地位低下はアベノミクスからだ。日本は2011年以来、貿易赤字に転落しているので、円高こそが国益で円安は忌むべきことであるが米国の利益を優先している。超円高による輸入価格連動型インフレが生じているのに打つ手がない。
そして景気を冷やしているのは消費税だ。1989年に最初3％だった。1997年に5％・2014年に8％・そして2019年10月から10％と引き上げられた。消費低迷するほど税率を上げて消費を益々冷やす。消費税がなければ日本の消費市場はもっと元気になれる。消費税など国益を損ねるだけであり廃止するべきである。
森永卓郎氏は著書「ザイム真理教」で財務省の悪行を暴いている。日本の政治改革が道半ばに倒れるのは財務省のせいと。2009年に消費税廃止を公約に民主党鳩山政権が成立したあと、鳩山政権崩壊後に民主党が公約を反故にして消費増税路線に転んだのも財務省の計略だという。
【財務省よりも強大な権力をもつ米軍・米大使】
政治改革ができない、本当の理由は日本政府が米軍に隷属させられているからだ。駐日米国大使を議長に各省庁トップと米軍担当官が非公表で日米合同会議を運用している。そこで決した政策は閣議にトップダウンされる。LGBT法案も米国大使に無理強いされ昨年成立した。天下の財務省も同会議の意向には従わざるを得ない。財務省の間違った財政均衡論も、それを前提にした増税計略も黒子は同会議だったのだ。彼らは日本人を収奪の対象とし、貧しい奴隷として生きればいいと考えている。
ひどい話だ。米国の日本進駐占領が今だ終わっていないのか。なぜ、そうなったのか？歴史をたどろう。1946年GHQが英語で起草した日本国憲法を制定させたマッカーサー連合軍司令官は日本復興事業が緒についたので、ポツダム宣言に基づいて日本を独立させ米軍を撤退する考えだった。しかし1950年朝鮮戦争が起こされた。当時のダレス米国務長官顧問は、今後も米軍が日本を徹底利用し続けるための奸計をめぐらした。それが安保条約で、以後永久に基地と兵力の供与で日本を縛りつけるアイデアだった。
1952年サンフランシスコ講和条約に先立ち、マーク・クラーク米陸軍大将とマーフィー駐日米国大使は吉田茂首相を呼びつけ、安保条約の付帯条項すべてを国民に発表してしまうと怒った国民が立ち上がり内乱が起きるぞと脅し、そこで裏密約を双方合意で握ったのだ。安保条約にまつわる密約を列挙するとこんな具合だ・・・
①日米間で結ぶ協約協定の英語正文を日本人に見せない。
②米軍は日本全国好きなところに基地を作る権利・制空権・電波管理権をもつ。
③有事には自衛隊は米軍の指揮のもと戦う。現に市ヶ谷防衛省の地下3Fに防衛大臣でも入れないGHQ在日日米軍総司令部が存在している。
④日本警察は基地外であっても米軍財産を捜査できない。
⑤最高裁判所は日米条約協定を日本国憲法に優越させる。
⑥日米の条約協定の更新、条件変更時に国民に発表できない事項は密約にする。
日米地位協定密約には「北方領土交渉時に、返還された島に米軍基地を置かない約束はできない」という条項もある。2島返還に望みを託した2016年日本での安倍晋三・プーチン日露首脳会談に先立つ11月上旬、元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長は訪露し「返還された島に米軍基地を置かない約束はできない」とロシア政府に外交伝達した。それを聞いたプーチン大統領は11月19日、リマでの日露首脳会談の席上で安倍に対し「君の側近が島に米軍基地が置かれる可能性があると伝えてきた。そんな話なら交渉は終了する」と言ったのだ。この衝撃のやり取りは報道されなかったが、この時点で既に1ヶ月後の日本での領土返還交渉が不調に終わることは完全確定していたのだ。安倍は日米密約に逆らうと2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相と同じ道をたどると思ったのだ。返還交渉は失敗し、日本は北方領土を四島一括で失った。
【吉田自由党系で日本独立のし直し】
4月、岸田文雄首相はワシントンを訪問し米議会で英語演説した。異例なことに米国に対し「米国は世界経営が大変で孤独だろうが落ち込む必要はない」と呼びかけた。「日本は米国のグローバルパートナーですよ」とスピーチした。「日本自衛隊は米軍にシームレスに統合されます」と表明したわけだ。日米密約が公約にされたような演説だった。
日米密約の受け皿勢力として有り続けるのは、自民党の強みと弱みだ。結党資金は児玉誉士が終戦時に満州から持ち替え得た希少金属塊だった。世上CIA資金と呼ばれるものの、源泉はGHQと取引をして巣鴨プリズンから解放された。米国公開文書で3人ともCIAスパイリストに掲載されている。
旧、日本民主党の岸は1962年日本船舶振興会を始めた笹川、韓国統一教会の文鮮明に粘着して独自財源を生み出した。統一教会を日本に拡大させて人・金を得るスキームだ。1968年国際勝共連合を結成して中央官庁・メディア・スポーツ芸能に優れた在日半島人材を特権枠に送り込んだ。政策決定過程と大衆洗脳で日本中枢の人事掌握を目指し、統一教会員を無給の議員秘書につけた。岸系福田赳夫の清和会を筆頭に自民党勝共秘書会は100人以上になった。彼らの目的は日本国憲法を改正して、西側のために東側と戦う国にすること。小泉純一郎政権の2005年に自民党綱領を改定「自主憲法制定」を打ち出した。経世会小渕恵三総裁急遽後の密談で後継総裁を森喜朗に決した時点で自民党は傍流の清和会に実質的に乗っ取られた。
笹川は競艇収益が非課税となる公益財団を複数運営し資金が豊富。笹川陽平は自民党安倍派はもとより、改憲勢力であった「立ち上がれ日本」「日本維新」の資金源。最近結党された日本保守党のバックでもある。
岸田米議会演説から旬後に麻生太郎副総裁がドナルド・トランプ私宅訪問に成功した。トランプ大統領誕生となれば、日本のカウンターパートは岸田政権のフィクサーの麻生しかいないとのトランプからの要請だ。渡りに船で宗主国の次期大統領候補のバイデンとトランプに両建て戦略をとれた。選挙を乗り越え、バイデンが続投できる可能性は15％程度だ。だから岸田演説の芝居はあの程度でいい。
トランプ時代では岸田・麻生体制が再強化され、解散した宏池会も自由党系として先祖返りを遂げる。麻生は日米密約の当事者の旧自由党吉田茂の孫だ。責任を持ってトランプとデイールできる血筋だ。ボタンを掛け違えた爺さんに代わってボタンを直す役目だ。トランプと米軍が日米密約を完全に無効化して日本占領から撤退しなければ本当の日本の景気回復は始まらない
（BELLEZZa抜粋）
