その投稿、本当に大丈夫？

　【デジタルタトゥーってなに？】

　自分の情報にせよ他人の情報にせよ、投稿者がインターネット上にアップロードした情報を完全に回収することはほぼ不可能です。一度インターネット上に不適切な情報がアップロードされてしまうと「デジタルタトゥー」（電磁的入れ墨）と言われる深い消えない傷が残され、本人、相手方及びそれらの家族にも大きな不安や不利益を残すことになりかねません。

　【まず自分を守ろう】

　まず、自分がトラブルの被害者にならないよう氏名・住所などの個人情報はSNSで開示してはいけません。投稿者本人は個人情報をアップロードしているつもりがなくても、学校の制服・自宅・最寄駅・住所表示のある電柱・店舗の看板などが写り込んだ写真などをアップロードしていると、これらをヒントに生活範囲が特定されストーカー行為に遭うなどの危険があります。また、近年ではカメラがより高性能・高画質になっているので、自分の指紋が識別可能な程度に写り込むなどの危険姓があるので撮影・投稿には、より一層の注意が必要です。 

　【加害者にならないために】 

　次に投稿に際しては非公開設定をするなど公開範囲を考え、非公開や短期間の投稿でもその投稿が他人を加害するような不適切なものではないか、投稿前によくチェックしてから投稿するようにしましょう。 投稿者が飲食店の客席にある調味料や皿を舐めるなど悪ふざけの動画をSNSに投稿したりアルバイト先で同様のことをしたりすれば、飲食店から損害賠償請求されたり業務妨害罪で刑事責任を負うなど投稿者自身の傷になるだけではなく、他人の権利の侵害になります。また、そのような投稿を見ても面白がって安易に拡散する行動は、被害を拡大することになりかねないのでやめましょう。
　また、投稿者が友人らを撮影した写真や動画を承諾を得ないまま勝手にSNSで投稿すれば、友人らの肖像権やプライバシー権の侵害になるのでこのような無断での投稿もやめましょう。また、友達が無断でこのような投稿をしようとしているときは、止めるよう注意してあげましょう。

　【違法な書き込みをされたときは】

　SNSの利用者の中にはSNSの匿名性の陰に潜み、他人の名誉などを傷つける違法な書き込みをしたり、安易にこれを拡散したりする投稿者もいます。しかしこのような投稿記事は、SNSの運営ルールや訴訟手続により削除を求めることができます。また、法的手続によりSNS事業者や通信事業者(プロバイダ）に投稿者に関する情報を開示させて投稿者を割り出し、最終的に投稿者に損害賠償を求めたり、名誉毀損については警察に刑事告訴することも可能です。また違法な書き込みがされたときは、一人で悩まず相談や通報できる窓口があるのでぜひ利用しましょう。

　（東京くらしWEB抜粋）

犯罪まがいの深刻なトラブルに注意！

　2023年9月に、購入業者が自宅に来て物品を買い取るという訪問購入のトラブルについて注意喚起をしました。

その後も多くの相談が寄せられる一方で中には「不用品を買い取り貧しい国に寄付すると勧誘を受け了承したが、業者が帰ったあと指輪がなくなっていた」「身に着けていた大切な指輪を強引に要求された」などといった、きっかけは訪問購入に見える犯罪まがいの深刻なトラブル事例も複数寄せられています。事例をみると、主に80歳以上の女性が当事者となっていることから、特に注意してほしいトラブルです。

　【相談事例】

• ふと目を離した隙に、金のネックレスやダイヤの指輪などを業者に持ち去られたようだ。
• 人の役に立つならと思い訪問を了承したが、業者が帰った後指輪が無くなっていた。
• 身に着けていた母の形見の指輪を、業者から強引に要求され怖い思いをした。
• 一人暮らしの認知症の母親が、記念硬貨を安値で買い取られていた。

　【相談事例からみる問題点】

• 犯罪まがいの行為が行われる深刻な事例がみられる。
• 特定商取引法違反の疑いがある行為が行われている。
• 消費者の親切心に訴えかけるなどして断りにくくした上で勧誘を行っている。
• 判断力の低下した高齢者がトラブルに遭っている。

　【アドバイス】

• 突然訪問してきた購入業者は、決して家に入れないようにしましょう。
• 購入業者から電話がかかってきても、安易に訪問を承諾しないようにしましょう。
• 購入業者から勧誘を受けて訪問を承諾する場合は、一人では対応しないようにしましょう。
• トラブルになった場合や不安がある場合は、消費生活センターや警察に相談しましょう。

　【身近な高齢者を守るために】

　高齢者の消費者トラブルを防ぐためには不審な人間が出入りしていたり、困った様子がうかがえたりしないかなど、日頃から高齢者の生活や言動・態度などを見守り・身近にいる周りの方が変化にいち早く気付くことがとても重要です。消費生活センターなどへの相談は、家族・ホームヘルパー・地域包括支援センターなどの職員からでも可能です。身近な高齢者がトラブルに遭っているのではないかと気づいた場合は、できるだけ早く相談して下さい。

　（国民生活センター抜粋）

今サロンに何が起きている？

　　　　　▲▲▲▲HOT PEPPER Beauty150店越がレプリコン接種者お断り▲▲▲▲

　【トレンドはワクチン「接種済み」から「接種者お断り」へ】

　10月から全国で始まるレプリコンワクチン接種の対応として、サロンの中には既に夏の段階で入店拒否方針を固めている店が多数にのぼっています。ホットペッパービューティーに「レプリコンワクチン接種者の入店お断り」を告知するの店は、8月末時点で150店超でした。他の予約サイト・自店ページに入店拒否を表明する店舗も続々とあらわれ、刻々とその数を増やしています。以前はコロナワクチン接種済という表示をよく見かけましたが、事態は完全に逆転しました。

　【推奨してきたNHKまで接種薬害、糾弾番組】

　NHKのあさイチで8月28日に1時間超にわたって「知っておきたいワクチンと救済制度」特集があり、2021年以降の新型コロナワクチン接種薬害による被害認定申請者が8月23日公表分までで11.733件/審査済み10.169件/被害認定者7.970件/否認2.199件/審査未了1.604件/死亡認定申請者1.464件/うち777件が政府死亡認定済みと報じられました。否認は327件/審査未了が360件です。これまでの全てのワクチン接種による薬害死亡認定は1972年からの52年間通算して158件。その5倍もの死亡認定者が、たった３年間の新型コロナワクチン接種薬害で発生している事実を同番組が報じました。

　【専門医が語るレプリコンは人類の脅威】

　新型コロナワクチンを接種した後に、発症する副作用や合併症に悩む患者の駆け込み寺として知られるのが東京板橋のコロナワクチン後遺症専門クリニック小豆沢整形外科。平医師自身は、レプリコンの恐ろしさを訴えています。レプリコンワクチンの場合、人体への危険性が従来ワクチンとは比較にならないほど酷いというのです。レプリコンは自己増殖型ワクチンと呼ばれ、従来のmRNAワクチンとは全く異なる性質を持つのです。最大の特徴は接種者の呼気から、有害な感染性毒素が大量に排出されることです。この呼気感染をシェディングと呼び、感染性毒の人体殺傷効果が次々に伝染し、周囲の人の健康と生命を強烈に損なう恐れがあると世界の多数の専門家が懸念するものです。平医師は「いったんレプリコンに感染してしまうと現時点での治療法は未知であり、全く手の施しようがない」と力説。院内全ての人に重大な健康被害を引き起こす恐れがあるとして、レプリコンワクチン接種者の立ち入りを拒否する告知をせざるを得なかったと言います。

　【なぜ日本で？世界が驚く人体実験】

　レプリコンワクチンは米国で開発されたものの米メガファーマは製造責任を嫌い、日本の製薬メーカーにライセンス生産を押し付けました。明治製菓ファルマを筆頭に複数の国内製薬企業が承認申請し、日本政府はなんの治験効果も薬害の深刻さも検証できていない段階で、やすやすと薬事承認しました。日本の薬事承認は10年かかるのが常識といわれるなか、実に異常な措置です。世界では承認・導入している国は皆無。日本政府の無謀な判断に、海外の研究者からは「日本国民の人体実験によって治験するのか」と驚きと呆れの声が上がっています。

　【リスクを伝えない同調圧力の危険】

　日本看護論理学会は、安全性及び論理性に関する懸念を8月6日に声明として発表しました。同学会は、同ワクチンが開発国や先行治験国で認可されなかった危険性を重視。とりわけシェディングのリスク、将来ヒトの遺伝子に不可逆的な悪影響が残り続けるリスクを接種者にインフォームド・コンセントなく接種を強要していること。また医療従事者こそが、優先接種するべきと上からの同調圧力。これらが論理的に許されざる行為とする抗議声明を発表しました。

　【レプリコンワクチン接種者を入店させるな】

　美容店舗がレプリコンワクチン接種者の入店を制限せざるを得ないのも、シェディングによるサロン内感染のリスクを最小限に抑え、お客様と従業員の安全を確保するためのただ1つの選択肢です。レプリコンワクチン接種開始を来月に控え、まだ判断を躊躇している店舗経営者も数週間で選択を迫られます。目先の売上を優先して、従業員とお客様の命と健康を犠牲にする判断ほど、近視眼なものはありません。重要なのは、生命と健康を最優先し公共の利益を守ることです。

　【差別ではない、区別が店を救う】

　レプリコンワクチン接種者の差別に繋がることはないでしょうか。前出専門医の平医師が提唱するのは「接種者の入店制限は差別ではなく感染リスクを最小限に抑えるための合理的な区別である」とするものです。コロナワクチン後遺症患者を受け入れる専門外来なのに、レプリコンワクチン接種者については拒絶するの？と疑問を抱く人も少なくないでしょう。しかし「解決策もない健康被害の連鎖が分かっていて、感染源を招き入れるのは店内全員のリスク」というのが科学の答えです。入店制限は短期的な顧客差別ですが、長期的には顧客減少を意味しません。最も悲惨なのは、顧客とスタッフの消滅です。

　（BELEZZa抜粋）

秋の抗老化強化法！

　身体と肌が最も元気なのは、4月と5月。逆に3歳年をとるのは9月と10月。夏の紫外線ダメージの影響や、秋の土用期間は九星気学では五黄土星が強まる時期でもあり、1年で最も老化が進むと言われ老化進行のピークを迎えます

　①・・・肌には保湿とホワイトニング成分で、紫外線でできたシミ・くすみ・色素沈着を消そう！

　トラネキサム酸は肌老化の原因である紫外線からの炎症を抑え、潤いの向上やハリ・弾力の回復・シミの原因にも効果的にアプ

　ローチします。医薬部外品の美容ジェルやパックを毎日活用しましょう。

　②・・・身体の外からだけでなく、身体の中からも保湿成分ヒアルロン酸をチャージしよう！

　ヒアルロン酸は真皮膚の繊維芽細胞で作られますが、夏のダメージで生産能力が低下するため秋は乾燥が進みます。こんな時は

　超微小にしたヒアルロン酸のドリンクなどをインナーケアに飲むと繊維芽細胞が刺激されて潤いのある肌に変わってきます。

　③・・・血行促進して身体をアルカリ性に向かわせる炭酸を活用しよう！

　肌の再生力を上げるには、肌の血行促進が不可欠。秋肌は急な体温の低下で、ターンオーバーが遅れがち。外側から炭酸パック

　で毎日ケアすれば驚くほど肌は再生します。性質は酸性ですが、体内をアルカリ性に導く炭酸水も食前に飲むとダイエット効果

　があります。

　④・・・体内で合成できないビタミンCをしっかり摂ろう！

　哺乳類で人間だけが唯一体内でビタミンCを合成できません。ビタミンCは肌の弾力に欠かせないコラーゲンを作るほか皮膚のメ

　ラニン色素の生成を抑え、日焼けを防ぐ作用やストレスや風邪などの病気に対する抵抗力を強める働きがあります。

　⑤・・・野菜をたっぷり摂って、肌を身体を酸化と糖化から守ろう！

　リコピンのトマト・カプサイシンの色付きパプリカ・ビタミンAのかぼちゃと人参・ルテインのとうもころし・クロロフィルの

　ブロッコリーとほうれん草。アントシアニンのなす。美容と健康に役立つ機能性成分豊富な色付き野菜を毎日たっぷり摂りまし

　ょう。

　（予防医学指導士/稲川 竜生抜粋）

分電盤の交換工事に関する相談が急増！

　【相談事例】

　5日前「分電盤の点検をする」と突然事業者が訪ねてきた。契約中の電気事業者だと思い応じたところ「古くなっているので新しい分電盤にした方がいい」と言われたので、約16万円の交換工事を契約してしまった。明日工事予定だが、契約中の電気事業者に連絡したところ無関係な事業者と分かり交換は必要ないと言われた。どうしたらよいか？（80歳代/女性）
 

　ここに注意・・・

　＜無料点検を装った契約トラブルが増えています＞

　無料点検と称して事業者が訪問し特に使用に問題はないのに、古くなっているなどと言われ、高額な分電盤交換工事を勧められ
契約してしまった、というトラブルが急増しています。電気設備については電力会社の委託事業者が4年に1度、無料で安全検査を実施しています。その場合、事前に調査日時と訪問調査員の氏名等が記載された「お知らせ」が届き、調査員は必ず身分証を携行しています。電気設備の点検について訪問があった場合は、事業者名を必ず確認し身分証を見せてもらいましょう。　
　

　＜停電などの緊急時にも注意が必要です＞

　停電をきっかけに電気が点かなくなったため慌ててインターネットで検索し、安価な事業者に依頼したところ来訪後に広告の数倍にもなる高額な請求をされたという相談も増えています。事業者から契約を勧められた際は見積書をもらい、作業内容と代金を確認し、その場では一旦保留にして家族や信頼できる人に相談するなど慎重に判断しましょう。交換を検討する際も複数の事業者に見積もりを依頼し、工事内容や代金を検討してから依頼しましょう。また、日頃から停電や分電盤の不具合に備え、信頼できる専門業者の連絡先を調べておきましょう。
　

　＜トラブルが生じたら、最寄りの消費生活センターに相談を＞

　突然訪問を受け無料点検と言われて契約した場合や、自分で依頼したものの来訪後に事前に想定していた金額とかけ離れた代金を請求された場合などは訪問販売に該当し、クーリング・オフができる可能性もあります。トラブルが生じたり困った場合は、すぐに最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

（東京くらしWEB抜粋）

ベランダからの子供の転落に注意！

　空調なしでも過ごしやすくベランダの出入口や窓の開閉が多くなる季節に、子供の転落事故が発生する傾向があります。
　消費者安全調査委員会（消費者庁）が行った調査の経過報告では、9歳以下の子供が住宅から転落して死亡した事故が昨年までの31年間に全国で170件ありました。中でもベランダからの転落は全体の60.6%（103件）と最も多く、転落の際に足場になったと推定されたものには椅子・エアコン室外機が多かったことが分かりました。
　子供たちを事故から守るため、ご家庭のベランダを確認し「事故を防ぐポイント」を参考に対策を講じましょう
 

　【事故を防ぐポイント】

　＜ベランダ周辺環境の見直し＞

• ベランダの柵の近くにプランター・椅子・テーブルなど、足がかりになるものを置かない。
• ベランダにエアコン室外機を設置する場合は柵から60cm以上離すか、上から吊るすなど設置場所に注意する。
• ベランダの出入口に子供の手の届かない位置に補助錠を設置し、しっかりと施錠する。

　＜保護者の見守りや子供への教育＞

• ベランダのある部屋に、短時間でも子供を一人にしない。
• 子供だけを家に残して外出しない。
• 子供だけでベランダに出さない。子供をベランダで遊ばせない。
• 子供にベランダからの転落の危険性について日頃から教える。
  （東京くらしWEB抜粋）
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10月最低賃金3％上昇で美容関連にも激震！

　　　　　　　　▲▲▲▲社保義務化と重なり経営難の懸念▲▲▲▲

　【最低賃金引き上げの影響】

　10月からの最低賃金引き上げにより、東京都では時給1.100円を超える見込みです。地方と都市部の格差縮小を目指す動きも相まって全国的に大幅な上昇が予想されます。

　この引き上げは特に労働集約産業に大きな影響を与えます。サービス業や小売業などでは人件費の占める割合が高く、経営を圧迫する可能性が高いです。価格転嫁が難しい業種では利益率の大幅な低下は避けられません。

　一方で労働者の所得増加による消費拡大効果も期待されています。しかし企業負担増による雇用抑制や倒産リスクも高まります。政府の中小企業支援策の実効性が鏡となります。

　【社会保険加入義務化との複合的影響】

　最低賃金の引き上げに加え、同時期に従業員51人以上の企業への社会保険加入義務化も実施されます。これにより対象企業の年間負担増は約600万円と試算されています。

　さらに2028年には週10時間以上働く従業員も社会保険の対象になる見通しです。これらの制度変更により多くの中小企業で固定費が急増すると予想されます。

　中小企業庁の調査では、これらの変更に対し「経営に深刻な影響がある」と回答した企業は全体の62％に上がりました。特に従業員50人前後の企業では、雇用調査を検討する動きも出始めています。

　【求められる企業の対応策】

　労務コストの上昇に対する対応策としては・・・

　①業務効率化➡AIや自動化ツールの導入、業務プロセスの見通し

　②労働時間管理の最適化➡フレックスタイム制やシフト制の導入

　③人材戦略の見直し➡多能工化、高付価格値業務へのシフト

　④補助金・助成金の活用➡設備投資や労働環境改善への活用

　⑤価格戦略の再考➡付加価格値向上による適正な価格設定

　制度変更を機に自社の強みを活かした事業変革が必要です。政府の支援策を上手く活用しながら、競争力強化につなげることが重要です

　（BELLEZZa抜粋）

化粧品にも広がるPFAS汚染！

　　　　　　　　　▲▲▲▲あぶない商品を見分けよう▲▲▲▲

　【化粧品にまで？】

　PFAS汚染は、化粧品にも及んでいることが明らかとなりました。PFASが含まれる商品は、ファンデーション・化粧下地・口紅・マニキュア・コンシーラー・日焼け止め・ウォータープルーフのマスカラ・リキッドタイプの口紅など、メイクアップ化粧品に多いようです。

　【PFAS化粧品を見分ける】

　PFASを含む化粧品は全成分表示を確認することで、見つけることができます。パーフルオクタン酸アンモニウム・パーフルオクタンスルホン酸カリウム・ポリテトラフルオロエチレン・パーフルオロノニル二メチコンなどが該当しますが、表示にはバラつきがあるので次のような文字列を含む成分名に注目して下さい。フルオロ・パーフルオロ・ポリプロオロ・PTEE。

　【PFASの健康への被害】

　PFASは、長期間にわたり環境を汚染する化学物質です。フッ素加工のフライパン・撥水加工の衣類・塗料・泡消火剤など、様々な製品に使用されています。しかしPFASは自然界で分解されにくいため、土壌や地下水を汚染し広範囲にわたって環境に影響を与えます。例えば、米軍基地など泡消火剤の使用場所周辺では、土壌汚染が広がり地下水に流れ込むことで水源の汚染にもつながっている公害とされます。

　PFAS汚染問題の克服は今後の重大な社会的課題としてフォーカスされる見通しであり、化粧品メーカーサイドもPFAS free表示をおこなうことでPFAS不使用を訴求ポイントにしているところも一部登場しています。今後の業界標準となることは間違いありません。

　【PFAS free表示への流れ】

　PFASが人体に入り込むと、脂質異常症・恒常性疾患・一部のがんを発症するリスクが高まるとされています。国際がん研究機関は、PFASの一種であるPFOAとPFOSを「人に対して発がん性がある」と分類しています。また、ホルモンかく乱作用・免疫機能の低下・甲状腺疾患・生殖機能の異常・肥満・心疾患などのリスクも指摘されています。

　（BELLEZZa抜粋）

来年は金3.300ドル、銀79ドルへ！

　　　　　　　▲▲▲▲ロバートキヨサキ金銀急騰を予測▲▲▲▲

　キヨサキは最新のＳＮＳ投稿で、不動産市場の崩壊と大規模な経済変動が迫っていると警告しています。その後に長期的な強気相場サイクルが始まり、金や銀などの実物資さんの価値が大幅に上昇すると予測しています。この予測の背景には以下の要因があります。

　①米国が史上最大の債務国であること。

　②法定通貨への信頼低下。

　③過去のハイパーインフレーション事例との類似性。

　さらに、トランプが再び大統領に就任した場合、ドル安政策が進み結果として金・銀の価格上昇につながると分析しています。

　【本誌推奨のNISA成長銘柄】

　新NISAがスタートした年頭に本誌も、米株に対する投資目線を年内ピークアウトとみて、新NISAでもてはやされたSP500やオルカンへの投資に警鐘を鳴らしました。同時に「金上場投資ETF」を買い推奨しています。金価格は1～2月時点で2千ドル。7月に米主流派が画策したとみられるトランプ大統領候補の暗殺失敗があり、円高転換。日米の株価も2年ぶりに暴落となり、想定通り長期の下落トレンド入りしたことで、金は2.488ドルをつけました。キヨサキの予測は、にわかに蓋然性が浮上しつつあります。

　（BELLEZZa抜粋）

ついにHIFU医師法規制！

　　　　　　　　▲▲▲▲被害事例あれば刑事取締りが確定▲▲▲▲

　【なぜ医師がおこなわなければならないか】

　発出の決め手は、本誌既報の2022年7月「消費者安全調査委員会の調査報告書」。非医師のHIFU施術が原因で急性白内障や神経麻痺などの深刻な健康被害を根拠に、消費者安全調査委員会が厚労省に対して運用変更を求めていました。厚労省は危害発生防止を目的に運用見解を各都道府県衛生主管部長へ通知し、関係機関や関係団体などに周知しました。

　＜HIFUの運用変更＞

　①非医師がHIFUを業とすれば医師法違反で刑事罰が科される。

　②HIFU施術ができるのは医療提供施設。

　③前記の違反行為には速やかに停止の勧告、指導をする。改善が無い場合は警察と連携を図る。

　【HIFU規制までの10年史】

　2015年2月、HIFU機器販社が「脂肪が溶ける」広告表示をしたことで大阪府薬務課から違法性の注意指導。代表者が逮捕され同年大阪地裁で代表者に薬機法違法販売で懲役1年6ヶ月・罰金150万円・執行猶予3年・販社に罰金400万円の判決が出ました。「熱で脂肪を破壊し壊死した脂肪が汗や尿で排出され痩せる効果」とうたうなら未承認医療機器で、販売すると薬機法違反だとしました。

　以後は適法表現による販売で多種のHIFU機器がエステ店に普及し、HIFU施術はエステ人気メニューとして消費者の絶大な支持を得ました。

　2022年7月、消費者安全調査委員会は「エステなどでのHIFU事故など原因調査について経過報告」と公表。2023年3月には消費者安全調査委員会が報告書・意見・解析報告書と一般消費者への注意喚起を発表。HIFU施術事故情報の実態調査結果からHIFU施術は医師法による規制が妥当と意見していました。

　（BELLEZZa抜粋）