【米国の歴史的身勝手を踏襲するトランプ】
大統領選挙と同時に米議会中間選挙もあり、任期が6年の上院の改選が1/3，任期2年の下院は全員が改選される。現在、上院で民主党が1人上回っているが、世論調査どおりなら上院も共和党が多数派になりそうだ。上下両院で共和党が多数派になると、トランプ政策の傷害になる議会勢力はなくなる。1期目とは様変わりする。
日本からの米国輸出関税は3％。中国の対米輸出関税は2018年までは18％だったが、現在は25％だ。トランプは世界に10％の関税を、中国には60％の関税を課すと言っている。これは大統領令一本で実行される。トランプ後の世界は泣く泣くブロック経済を強いられ、世界GDPの成長率は鈍化する。日本と中国の対米輸出は急減し、輸出産業を益した円安効果や元安効果は消滅する。円安なら日本株上昇という定式も崩れ、輸入赤字に苦しむだけ。日本政府も遅まきながら円高戦略に転換せざるを得なくなる。
トランプは気候変動の二酸化炭素説を否定する。トランプはバイデン政策が1年間抑圧したシェールオイル・シェールガス開発促進を再開し、米国が世界1のエネルギー輸出国になることを目指す。EVに遅れをとってもハイブリッドでは先行しているトヨタを筆頭に日本の自動車産業が再び息を吹き返す。但し、対米輸出関税が10％と現行の3倍になれば、米販売車両の清算拠点は北米中米ブロックに限局される。
米国は「世界貿易のためドルを使わせてやっている」という身勝手な考えをもっている。ウクライナにおける米ロ戦争でロシアの外貨準備3.000億ドルを米国は一方的に凍結した。ウクライナ戦争から急激なドル高が起きたのは、ロシアの外貨準備ドルからの米管理下の外貨ドルが3.000億ドルも増えた大ボーナスゆえだ。ロシアは自国資産であるドル外貨準備を自分の意思で処分できなくなった。米国がやったことはひどい。メディアにロシア極悪説を捏造流布させ、国際法違反との濡れ衣プロパガンダでロシアのドル資産を米国が泥棒したのだから。説教を垂れながら強盗する行為のほうが国際法違反であることは、主権国家なら誰でも分かる。
中国とインドが筆頭である新興国のドル離れと年1.000トンに倍増した金買いは、米国のロシアに対する仕打ちをみて米国が白昼行った蛮行に心底驚いたからに他ならない。ドルの外貨準備を海外が国富として貯めたところで何かあれば、いつでも米国は一方的に踏み倒す。米国はみずから国際信用を捨てた。
1980年にも米国は、イランのドル預金を問答無用で凍結した前科がある。このせいでドル基軸だった中東の産油国が騒然となり、米国政府がコントロールできない金地金にオイルマネーが逃避し、金は1年で4倍に高騰した。今再び金は年倍に向け高騰し始めてる。この長期のトレンドはまだ始まったばかりだ。
【駐留米軍による戦後日本防衛の終了と清算】
トランプはウクライナ戦争を直ちに終わらせると宣言している。米国の都合で戦争の舞台にされたウクライナ。トランプ政策によって支援金をカットされ、武器・弾薬の供給を断たれるウクライナには、トランプに促されロシアに対し敗戦交渉をする以外の選択肢はない。
米国は海外からの高率の輸入関税が歳入となり新たな政策減税の財源になるので、トランプは所得税減税に再び踏み込み25％の所得税を15％に下げる。そしてトランプは宣言どおり米軍の海外駐留を撤収する。これは米国の経常収支の赤字も劇的に減らす。当然に米国の世界秩序への関与が最小化される。これは誰にも止められない。在日米軍もグアムまで撤退するので、必然的に日本は自前の国防と核保有が必要になる。
トランプは米国の膨大な対外債務は、米軍の長年の海外派遣と駐留が原因だと言った。トランプは実際、安倍元首相に対しては「米国は韓国と日本の駐留軍をグアムに引き揚げるから、これまで長年の米軍の傭兵代金を清算払いしろ。日本は独自に核武装すればいいだろう」と耳打ちしていた。
岸田政権はバイデンの要求のままに防衛費5.5兆円を5年で倍増し、11兆円にするとした。日本の防衛費の増加分は自衛隊員を2倍に増強するのではなく、中古の1970年代トマホークなどのポンコツ兵器在庫を米国の言い値で引き取る代金だ。日本が拠出したウクライナ戦争への支援金や、今後のウクライナ政府の世銀IMF復興融資の日本政府保証も、まるまる迂回して米国にいくことになる。トランプが安倍に耳打ちした過去の米軍の傭兵代金の清算実行は既に米政府の既定路線なのだ。トランプは米国民を守るため国内の米国債はデフォルトさせない。日本を含め海外がもつ対外債務の一環である16兆ドルの米国債の利払いと償環停止を行うことは、中国については移転してやった技術代、日本については過去の安全保障代として妥当と考えているだろう。
米国は過去53年で2度も大規模な米ドルデフォルトを実行している。最初は1971年の共和党大統領のニクソンショック、つまり「ドルと金の交換停止」宣言だ。宣言以降に海外が所持していたドルを持ち込んで金との交換を請求しても応じないという一方的なデフォルトだった。この計略の発動によって米国は海外「金負債」を踏み倒し、金準備制をやめた。
2度目は1985年の共和党レーガン大統領のプラザ合意によるドルの1/2への協調切り下げだ。米国基軸通貨国の対外負債はドル建て。そのドルの交換レートを1/2に切り下げた。これによりドイツと日本の対外資産はマルクと円で1/2の価値に減価した。このドルの切り下げは米国による半値踏み倒しである。
ドイツと日本は、対ソ冷戦下の国防を米国に依存していたのでドル債権・米国債での大損を受け入れた。プラザ会議に全権をもって出た当時の竹下登蔵は「友人を助けた」と美談して国会答弁した。
【トランプの米国債踏み倒しから自分の資産を守れ】
トランプもニクソン共和党大統領のように大統領1本で、海外がもつドル国債の16兆ドルを踏み倒すことができる。トランプには3期目はないので、さっさと実行して米国立て直しのための政策財源にするだろう。
ウクライナ戦争開始直後にロシアのドル外貨準備を米国が凍結した2022年からG7以外の新興国の中央銀行が寝ん1.000トン台もの金地金の買いを倍増させてきているのは来るべき米国の踏み倒しに対処するためだ。
中国のエネルギー資源は石炭の他、年400トンの金がある。ロシアはエネルギー・食糧・金が豊富で自給できる国だ。経済封鎖で資本鎖国状態の現状のロシア株価の予想はPERは、1.9倍と異常に低い状態。政府予算を蕩的に高まる。戦争終結後は、ロシア株が大暴騰となることを予測しておく。
2023年のWTC調べで人口1人あたり金需要をみると、1位UAE5.47g/2位トルコ2.43g/3位シンガポール2.21g/4位サウジ1.59g/5位米国0.74g/6位ドイツ0.69g/7位中国0.64g/8位タイ0.60g/9位インド0.52gで、日本は0.11gの年間需要にすぎない。
今年になって金価格が急騰している背景に中国富裕層による金買いがある。不動産バブル崩壊で株かも暴落し逃避資金の運用先がない。ビットコインなどの暗号通貨取引は禁止だ。限られた資産投資先として金で保全をはかる動きがうねりになっている。世界で一番金買いをしていないのは、米国から金買いを禁じられNISAで米ドル投資に誘導させられている日本国民だ。日本人の多くはザイム真理教にどっぷり洗脳された哀れなドル崇拝者だ。日本がこれまでせっせとドル投資をしてきた対外純資産418兆円の過半がトランプデフォルトに遭う。壮絶な350兆円＋利息の踏み倒しで洗脳が解ける。米国礼賛の空気は霧消し、晴れて日本は真独立国家となる。（BELLEZZa抜粋）
