【円安は進むよどこまでも？】
1944年から続く米国覇権のドル基軸体制は、朝鮮戦争・ベトナム戦争の濫費と経常収支の赤字で1971年の金ドル交換停止にいたる四世紀半で一服した後、1973年から世界の原油取引の決済通貨を米ドルに固定するペトロダラー第2ラウンドでドル基軸通貨をさらに半世紀延命させました。1994年からの中国人民元のドルペッグ制も成長国に貯まるドルを米銀に還流させるドル基軸強化策です。
米国外にあるドルは、米国経常収支の赤字分として米国が外国に支払った結果です。米国は40年経常収支赤字で2022年も2兆ドル赤字。外国のドルは40年累積で30兆ドル。米国は30兆ドル利払いをしている。利払い不能になればドルはデフォルト。この30兆ドルは米銀にドルやMMFで預金されるか米国債・ドル社債・ドル株になっている。30兆ドルのうち外国中央銀行・外国政府がもつ外貨基準は15兆ドルで、この外国のドル基準も米銀またはFRBへの預金と米国債に還流している。
米国経常収支赤字として、外国に支払われたドルは外国が貿易決済につかう通貨となるから米銀にUターン還流してくる。これが基軸通貨体制である。一般に経常収支赤字国は、他国への通貨の支払い超過が起きると赤字国の通貨は下がり経常収支赤字を長期間続けられない。日本も外貨基準の枠内でしか経常収支赤字は続けられません。
いま円は世界の外偽市場で売り越しになり、1ドル150円以上の円安にみまわれています。このままでは1980年代初期の1ドル240円に回帰していく。1ドル360円の1960年代への回帰すら想定できます。輸入が減って経常収支赤字が黒字になる年度まで円安は亢進し続ける。
【ウク戦争に続きガザ地区戦争も英米の謀略】
米国は最大の金づる日本を金融属国とし、中華圏と産油国の経済成長余力をドル国際決済システムに取り込みました。2年に1回は謀略的な地域紛争を企画し、戦争や軍事介入で米ドル基軸通貨を維持することは1990年からの米国の国務ミッションだったのです。東欧・中東地域の戦争も、ドル基軸を守る米国経済の安全保障の軍事作戦です。
9.11テロを理由に起こされた2023年のイラク侵略。中東の政治リーダー、イラクのフセインは原油をユーロで売ろうとサウジに呼びかけていました。サウジが原油をユーロで売れば、他の産油国もみなドルでなくユーロで売ることになります。この動きを阻止するため米国CIAはイラクが大量破壊兵器を作っているとの言いがかりでイラク戦争を起こしました。米軍は裁判もせずフセインを絞首刑にした。後にイラクの大量破壊兵器製造というのは、CIAが作った嘘だったことが明らかにされています。イスラエルのシオニストとネオコンの合作の自作自演の2001年9.11の2年後の結果が米国のイラク侵略。米国のネオコン軍産複合体は、ここまでやる。
日本政府はイラク戦争では米軍支援を要請され、憲法で自衛隊は派遣できないからと米国債を30兆円買って米軍に戦費マネーを提供しました。30兆円は自衛隊20万人の軍を派遣するより強力な支援です。米軍の兵士1人あたりの戦費は5.000万円です。30兆円は60万人の兵とミサイル・弾薬・空爆、1年分に相当します。
10月7日、ガザのハマス軍閥が数百人の特殊部隊をイスラエルに侵入させ、ロケット砲で大規模攻撃を仕掛けました。その報復として、イスラエル軍がガザ北部を空爆した。ハマス・イスラエルのガザ地区戦争にも米国の戦争経済の論理が作用しています。ハマスは米CIAが1987年から仕掛けた武装組織です。だから今回のガザ地区戦争は米国が仕組んだものでしょう。ハマス軍閥といってもロケット弾を持っておらず、粗末な手製の爆弾を迫撃砲もどきにしていた程度。ところが今やハマスは2万発のロケット弾を持っているという。それらは、ウクライナに援助した砲弾をハマスに横流しされたものだと報道されています。世界はそのように報道することで、米勢の暗躍にうんざりしているということです。日本では報じられません。
なぜ今ガザ戦争が起きたか。大きな理由は今年3月10日に中国の王穀外相が仲裁して、イランとサウジアラビアという中東の2大国が和解協議をして国交を回復したことです。イランとサウジは長年激しく対立し争ってきたのに、急に仲直りをして中東に平和をもたらす動きに出ました。中東アラブ世界は、ほとんどがイスラム教徒。彼らが、もう英米に騙されて中東で戦乱が続くのは馬鹿げていると、智慧を共有したということです。これを中国が後押しした事実は世界史上の大エポックです。この事態が気に入らない英米があくどく戦乱を画策した構図でしょう。シオニストのネタニヤフがハマスを反撃して批判を浴びている、今回のガザ地区戦争も英米が絵を描いたものでしょう。
【デジタル通貨が米ドル基軸を終わらせる】
歴史的に大きくとらえると英国の植民地が米国、そしてイスラエルです。米国は8年間の対英戦争を経た1783年の独立後も政治はアングロサクソン、金融部門はユダヤ資本という英国の隠然支配に苦しみ続けています。石油が出た中東でオスマン帝国を倒して、イスラエルと中東の諸国を作ったのは反オスマン帝国＝アラブ側に立った英国が筆頭でした。
英国が清に攻め込んだアヘン戦争のもとになったアヘン乱売。アヘンは英ロスチャイドの総合商社ジャーディン・マセソンの大ヒット商品でした。ジャーディン・マセソンの長崎代理店グラバー商会社長がトーマス・グラバーであり、英国が手掛けた藩長土肥の倒幕陣営に武器・兵器を提供したのです。幕府には仏ロスチャイルドが武器を提供していました。
土佐藩の払い下げ船を元手に岩崎弥太郎が築いた郵便汽船三菱会社、徳川幕府系の渋沢栄一が創始した第一銀行が現在の三菱UFJ銀行とみずほ銀行です。両行と、GMOあおぞら銀行が銀行証券100社連合を率いて、ともにブロックチェーンのデジタル通貨をスタートさせる。米国では英ロス系のJPモルガンを筆頭に多数の銀行がドルのデジタル通貨を発行します。中国の人民銀行/ロシアのズベル・バンクは既に2022年からデジタル通貨を発行し、国民は実験的に使っています。
確定していることは、世界のほぼ全部の通貨が2026年からインターネットで送金ができるデジタル通貨になっていくことです。通貨の80年ぶりの革命的な変化がまもなく起こるのです。ブロックチェーンのデジタル通貨は、貿易の国際送金もSWIFTのコルレス銀行を使わずネットで瞬時に送ることができます。ドル基軸はSWIFT回線上の仕組みなので、2026年からはドル基軸は終わっていきます。輸出企業と輸入企業がデジタル通貨で貿易すると決めればいいだけです。どる基軸のような通貨交換の仲介銀行は要らなくなる。
つまりデジタル通貨になると、世界で15兆ドルの外貨準備は無駄な預金になり売られるでしょう。また世界の銀行預金総量よりも、巨額なマネーが米国外のタックスヘイブンに沈んでいる。その80％が米ドル建ての預金・証券・株です。これらがデジタル通貨発行とともに売られ安くなることを見越した米ドルから別通貨への逃避売りが来年から始まります。2025年には怒涛の売り超えが生じていくことでしょう。
世界中から売られるドルは2025年には1ドル＝80～70円と下がるでしょう。ドルの日米の物価から見た購買力平価は1ドル75円程度だからです。米国の物価・賃金は2023年現在、日本の2倍。赤字通貨のドルの異常な高さは人工的制度である米ドル基軸体制が終わるとき、自然落下のように下がって行きます。（BELLEZZa抜粋）
