一昨年は、業界売上と店舗数ナンバーワンに伸し上がった脱毛専門の「ミュゼプラチナム」が突然の経営
危機に見舞われたと思ったら、㈱RVHが支援に名乗り出て営業を継続した。同じ脱毛専門の「エターナルラビリンス」が特定商取引法違反で消費者庁から9ヵ月間の業務停止命令を受け、経営継続が危ぶまれたところ、これも㈱RVHが乗り出して支援することになったが今後の予断を許さない
脱毛専門サロンは、常に新規のお客様を集客しサロン数を拡大していかなくては事業が継続できない形態と
なっているため、集客につまづいたり出店等の勢いが止まるとアッという間に危機を迎える事例が多かった。またどの脱毛専門サロンもその事業形態を変えていない。だから、自分のサロンだけにお客様を集中させようとあの手この手の集客合戦を繰り広げるばかりである。超低料金の提示や○○ヵ月無料という広告表現等がその激しさを物語っている。
これまでエステ業界は、脱毛サロンが医師法違反容疑等で多数の事件を起こし、その営業自体が危ぶまれた
事から消費者の安心と安全の確保・医療脱毛との違いの明確化等を示すため「美容ライト脱毛自主基準」を
策定、それを関係官庁に報告して営業の継続を確保してきた。にも関わらず脱毛サロンの多くがその自主基準に参加しないばかりか、エステ業界に対する業界貢献もほとんど行っていない状態を続けている
ミュゼプラチナムとエターナルラビリンスの件にしても、もしRVHの支援がなかったとしたらお客様への被害が
拡大し重大な消費者問題・社会問題になっていたはずである。そのようなことを考えると、脱毛専門サロンが今後エステ業界に及ぼす影響はマイナス要素の方が大きいのではないだろうか
（ｴｽﾃﾃｨｯｸｼﾞｬｰﾅﾙ抜粋）
