国際通貨基金（IMF）の篠原尚之副専務理事は、クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事に、任期満了に伴いIMFを去り日本へ帰国する意思を伝えた。同氏は2月28日付けで退任す…（続き→http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2015/pr1503j.pdf）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
篠原尚之さんですね、よく覚えていますよ。
確か中川昭一さんの酩酊会見の時に、右に白川氏、左に篠原氏でしたね。
当時は、恐らく財務官辺りでしたっけ？
そして、彼がIMFの専務理事時代に消費税１０％だけでなく１５％に上げる声明をIMFが出していますね。
内容は、今の安倍政権が推し進める事と似通っているのが重要ですね。
2013年5月31日プレスリリースNo.13/194(プレスリリースNo.13/194 )でこんなことをIMFが言っていますね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2015年までに予定通り10パーセントまで消費税率を引き上げることは非常に重要な第一歩であり、経済対策及び復興支出の減尐と合わせると、必要な調整幅の約半分を占める。複数税率の導入は避けるべきである。代わりに、低所得の家計に対象を絞った支援が考えられ得る。
2015年以降については、残りのGDP比5.5パーセントの調整が具体化される必要がある。財政健全化は歳出・歳入両面での取組みを通じて達成され得るが、成長を損なわない施策を重視すべきである。消費税は最も効率的な歳入源であることから、今後15パーセントあるいはそれ以上への更なる引上げを検討すべきである。
中期的に成長を高めるためには構造改革が重要である。政府のTPP交渉参加や女性の雇用を増加させる計画はこのための重要なステップである。しかし、成長の相乗作用を生むためには、より広範な取組みが必要である。
更なる取組みとしては、農業及び国内サービス部門の規制緩和や、持続可能でない中小企業に対する財政負担の大きい政府支援を段階的に削減する一方で新規企業へのリスク資本の提供を促進すること、が挙げられる。日本の労働市場の過度な二極化を減ずるための施策は労働市場の柔軟性を高めることに繋がり、また、高い技術をもつ外国人労働者の入国要件を更に緩和するための施策は、労働力が不足している分野における労働供給を高めることができるだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以前にも似たような記事は上げた事があります。
◆消費税とIMFの本音
http://ameblo.jp/jkl-furukawa/entry-11580373770.html
◆IMFが望んでいる事
http://ameblo.jp/jkl-furukawa/entry-11571668519.html
この時は、消費税論争で色々大変な時でしたねぇ…
話を元に戻すと篠原氏は、これからも順風満帆な生活を行う事は間違いないでしょうね。
ただ、その足跡位はしっかり記録に残したいと思います。
とかく忘れがちな体質ですからねぇ…私達はね。