.
こんにちは、消費税についてですが、IMFの発言がどのように変化してきたのか、ざっくり時系列においてみました。
2011年6月16日辺りから具体的な数字を出すようになりましたね。
この中で１５％でも低いと記載されていますね。
つまり、最近のIMFの発言（2013年5月31日）では、２０１５年の１０％は、途中経過であり、その後１５％以上の消費税をあげてくれと書いていますね。
海外での消費税のがどれくらいなのか？
■世界の消費税（付加価値税）の税率……平成24年度版
http://www.kanzeikai.jp/index.asp?patten_cd=12&page_no=380
中国 １７％
韓国 １０％
スウェーデン ２５％
イタリア ２１％
ベルギー ２１％
イギリス ２０％
フランス １９．６％
オランダ １９％
ドイツ １９％
カナダ ５％
ブラジル １７％
ハンガリー ２７％
確か、品物によって税率が違うのもあるので一概にいえませんが、EU諸国では、２０～２７％になっています。
これを織り交ぜつつ考えますと、２０％辺りを要求しているのがIMFの本音にきこえますね。
以下、IMFの消費税にかんする記載の来歴です。下に行くほど昔になっています。
ひとまず、そんな感じで
────────────────────────────
□第67回（2012年）国際通貨基金・世界銀行年次総会において開催される「プログラム・オブ・セミナーズ」の概要が決定しました 平成24年6月6日
https://www.mof.go.jp/international_policy/imf/what_is_imf/press_release/imf240606.htm
国際通貨基金・世界銀行年次総会では、毎年プログラム・オブ・セミナーズ（”Program of Seminars”）という名称の下、ハイレベルのセミナーが開催されております。
本年の総会においては、10月10日（水）～13日（土）の4日間にかけて10以上のセミナーを開催し、そのうち多くのセミナーは、国際通貨基金・世界銀行と共に、日本政府や日本銀行等が主催するセミナーとなっております。主催国として、世界に対して積極的な知的貢献をしていきたいと考えております。詳細は別紙PDFの概要をご参照下さい。
PDF：https://www.mof.go.jp/international_policy/imf/what_is_imf/press_release/20120606.pdf
────────────────────────────
◆IMF 代表団、2013 年対日4条協議を終了 2013年5月31日 （第2次安倍内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2013/pr13194j.pdf
2015 年までに予定通り 10 パーセントまで消費税率を引き上げることは非常に重要な第一歩であり、経済対策及び復興支出の減尐と合わせると、必要な調整幅の約半分を占める。複数税率の導入は避けるべきである。代わりに、低所得の家計に対象
を絞った支援が考えられ得る。
2015 年以降については、残りの GDP 比 5.5 パーセントの調整が具体化される必要がある。財政健全化は歳出・歳入両面での取組みを通じて達成され得るが、成長を損なわない施策を重視すべきである。消費税は最も効率的な歳入源であることから、
今後 15 パーセントあるいはそれ以上への更なる引上げを検討すべきである。
────────────────────────────
◆アジアの包摂的・持続的な成長：財政政策の役割 2013年5月8日 （第2次安倍内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2013/050813j.pdf
また、アジアの国や地域の中には、一般消費税や固定資産税をより広く活用し法人所得税への依存を減らすなど、現行の歳入構造をより一段と成長志向型にすることを検討して良いところもあるでしょう。
────────────────────────────
◆世界経済見通し 2012年10月 総括 と要旨 2012年10月9日 （野田内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/weo/2012/02/pdf/textj.pdf
先進国・地域の中での大国のうち、アメリカにはそのような計画がなく、日本の中期計画は、消費税率を2倍にする歓迎すべき法案が通ったとはいえ、強化されなければならない。
────────────────────────────
◆パートナーシップと経済回復：世界の安定性と成長に向け共に進む道: クリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金専務理事によるスピーチ 2012年7月6日 （菅内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/np/speeches/2012/070612j.pdf
この意味から、先日の消費税引き上げ関連法案の衆議院での可決は、非常に意味のある一歩であり計画通りに施行することが重要です。
────────────────────────────
◆日本: 公的債務の削減と構造改革が不可欠 －IMF健全性調査 2011年7月19日 （菅内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2011/car071911aj.pdf
復興支出の財源ついては、2012 年に消費税を現在の 5％から 7～8％へと若干引上げ、その後も 15%まで増税し賄うことができるとしている。またこれは、高い水準にある日本の公的債務の削減においても必要な措置だといえる。
────────────────────────────
◆日本における消費税引上げ： なぜ、いつ、どのように行うか 2011年6月16日 （菅内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/sdn/2011/sdn1113j.pdf
様々な歳入措置のうち、消費税引上げが最も適している。日本の消費税率はわずか 5%であり、世界的に最も低い水準の一つである。また、世界的に見て課税ベースが広いため、税率を上げることによる税収増の余地が十分にある。スタッフの分析によると、消費税率を数年かけて 5%から 15%まで徐々に引き上げることにより、今後数年間で公的債務比率を引き下げに転じるのに必要な財政調整の概ね半分を実現することができる。15%という数字は、OECD 諸国の税率と比較すると、決して高い水準ではない。
────────────────────────────
◆IMF 代表団、2011年対日４条協議を終了 2011年6月8日 （菅内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2011/pr11222j.pdf
様々な税制上の措置が考えられるものの、国債発行を抑制するためには、補正予算に係る資金調達を、復興が本格化する 2012 年における適度な消費税率引き上げによって賄うことが可能である。
────────────────────────────
◆国際通貨基金（IMF）理事会, 2010年7月2日をもって日本との第4 条協議を終了 2010年7月14日 （菅内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pn/2010/pn1087j.pdf
理事達は、全般に、財政調整努力は、包括的な税制改革に支えられた段階的な消費税増税、社会保障費以外の支出の伸びの抑制、社会保障制度の改革に焦点をあてるべきとの点に同意した。
────────────────────────────
◆IMF 代表団、2010年対日4条協議のための訪日日程を終了 2010年5月19日 （鳩山由紀夫内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2010/pr10200j.pdf
我々は、日本政府は景気循環の回復局面に乗じて２０１１年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要があると考えている。さらに、公的債務比率を安定させ、将来的に減少にもっていくためには、歳出増を抑制する対策をとらなければならない。
────────────────────────────
◆国際通貨基金（IMF）理事会,日本との第4条協議を完了 2009年7月15日 （麻生内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pn/2009/pn0982j.pdf
そのような戦略には、債務比率の確実な引き下げを目的とした新たな目標と慎重な債務管理に加え、歳出削減とともに、景気回復の後の消費税増税を含む包括的な税制改革が必要となろう。
────────────────────────────
◆IMF代表団、2009年対日4条協議のための訪日日程を終了 2009年5月20日 （麻生内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2009/pr09179j.pdf
このような戦略に関しては、歳出面での施策と同時に、経済が回復の途についた暁には消費税の引き上げを行うとのコミットメントを含む、包括的な税制改革が必要となろう。
────────────────────────────
◆金融危機: IMF、拡大する世界危機対応に向け、さらなる行動を要請 2008年12月15日 （麻生内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2008/new121408aj.pdf
個人所得や消費税の税収の一時的減少も見込まれる。しかし、IMFは、法人税や、配当税、キャピタルゲイン税の減税や、特別事業刺激策は推奨しないとした。「このような手段は概して効果を見込めず、さらに一旦実施すれば、撤回は困難だからだ」とストロスカーン氏はその理由を語った。
────────────────────────────
◆IMF、2008年対日第4条協議を終了 2008年7月29日 （福田康夫内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pn/2008/pn0892j.pdf
今後の財政再建の推進には、歳入面での措置が必要であることを示唆している。こうした中、理事達は包括的な税制改革の有益性を認め、大半の理事が消費税引き上げの検討を支持した。
────────────────────────────
◆IMF 代表団、2008 年対日4 条協議のための訪日日程を終了 2008年5月22日 （福田康夫内閣）
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2008/pr08118j.pdf
、財政再建のためには、消費税の引き上げや所得税の課税ベースの拡
大を含む歳入面での施策が必要となろう。
────────────────────────────
◆IMF、2007年対日第4条協議を終了 2007年8月6日 （第1次安倍内閣）
http://www.imf.org/external/np/sec/pn/2007/jpn/pn0796j.pdf
考えうる対策のなかでも、消費税の引き上げは、成長への弊害がより少なく、世代間の公平という点からもメリットがあるだろう。
────────────────────────────
◆2006年対日4条協議終了にあたってのIMF代表団声明 2006年5月24日 （第3次小泉内閣）
http://www.imf.org/external/oap/jpn/2006/052406jpn.pdf
特に、人口高齢化に伴い直接税から間接税へのシフトが望ましいという点を考えると、やはり消費税の引き上げは不可避と思われる
────────────────────────────