jkl-furukawaのカレイドスコープ

主にインターネットからの独り言や足で掴んだ情報などを中心におおくりします。

活動の中心は、my日本です。
http://sns.mynippon.jp/
ニコニコ生放送もおこなっています。
◆my日本チャンネル
http://ch.nicovideo.jp/channel/ch800


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my日本の連携がとれない等、使い勝手がイマイチなので、fc2に移動します。

場所はこちらです。
↓↓↓↓↓↓
http://jklfurukawa.blog.fc2.com/

こちらで新たに始めたいと思います。
登録変更等ご協力お願い申し上げます。

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ウェブキャスティングミキサー

http://jp.yamaha.com/products/music-production/interfaces/

yamahaからインターネット放送に特化したミキサーが出るらしい。


AG03

AG03










AG06

AG06










以前は、BEHRINGERが低価格でだしていましたね。
XENYX 302USB自分も使用しています。

大きな違いは、44.1KHz/16bitがXENYX 302USBでしたが、yamahaのは、192KHz/24bitに対応しています。

他に、ファンタム電源が48Vに対応しているのも嬉しいですね。

今は、必要性を感じませんがDTMを自宅で行う時に、こちらに乗り換えようか思案中です。
とは言え今年の冬位になるとはおもいますけど(笑)
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my日本SPREAD!!のアーカイブです。
タイムシフトができない方はこちらへどうぞ

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● h270331 my日本SPREAD!! ~火曜にむちゅーずでぃ~
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   https://www.youtube.com/watch?v=Il0HGuWnYx4

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● h270402 my日本SPREAD!!~myど関西~
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   https://www.youtube.com/watch?v=PLHzN-9LWVc

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● h270403 my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
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   https://www.youtube.com/watch?v=Akm4fvh4J6I

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● h270404 my日本Spread+教育 略して『マイスプ+』
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   https://www.youtube.com/watch?v=3hs1NvwAeao

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さて、今日のおかずは?

my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
http://live.nicovideo.jp/watch/lv213520456

<おしながき>
HEADLINE GOGO!!:チャイナ・リスク、時事ニュースを独自の目線で紹介
JKLが行く!!(予定):秦野戦跡を訪ねて
その他雑談:

さて、今日もそれなりに絶望の時間をなりますが、暗くならずおっちゃんの頭なみに明るく照らします。

アーカイブはこちら
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http://mynipponsparc.blogspot.com/
https://www.youtube.com/user/jkl5046b/videos?shelf_id=1&view=0&sort=dd
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アジアインフラ投資銀行の話題でもちきりですが、米州開発銀行と言うのをご存知ですか?

これは、アメリカ主導で行う開発銀行はお分かりのとおりですね。

ここで、今回の総会にての演説で、ラテンアメリカ・カリブ(LAC)地域にも力を入れる事を述べています。

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第56回米州開発銀行・第30回米州投資公社年次総会 日本国総務演説
(平成27年(2015年)3月28日(土)於:韓国 釜山)


 議長、総裁、各国総務各位、ならびにご列席の皆様、

 第56 回米州開発銀行(IDB)、第30回米州投資公社(IIC)年次総会にあたり、日本政府を代表して、ご挨拶申し上げることを光栄に思います。また、IDBグループへの加盟10周年という意義深い年にホスト国を務める韓国政府、そして釜山広域市の皆様の暖かい歓迎に感謝申し上げます。

日本とラテンアメリカ・カリブ(LAC)地域との関係
 ラテンアメリカ・カリブ(LAC)地域は、約6億の人口と約6兆ドルの市場を擁し、世界経済における成長センターの一翼を担っています。こうしたLAC地域において日本はアジア最大の投資国であり、また、LAC地域は日系人としては180万人と最も多く暮らしている地域であるなど…(続き→http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/idb/2015st...
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ここでホンジュラスと言う国が、円借款での援助を行うことが触れられています。

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ホンジュラス共和国向け円借款契約の調印

-水力発電所の改修により、経済成長及び気候変動の緩和に寄与- 2015年3月26日

国際協力機構(JICA)は、3月26日、第55回米州開発銀行(IDB)年次総会が開催されている大韓民国の釜山にて、ホンジュラス共和国政府との間で「カニャベラル及びリオ・リンド水力発電増強事業」を対象として160億円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。対ホンジュラス共和国向け円借款は、1990年以来、約25年ぶりの供与と…(続き→http://www.jica.go.jp/press/2014/20150326_01.html

カニャベラル及びリオ・リンド水力発電増強事業
借款金額 160億円
金利 0.3%
償還期間(年)40年
据置期間(年)10年
調達条件 一般アンタイド
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その上で以下のニュースを見てみよう。


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<本日の中国TOPニュース>中国、中米にパナマ運河しのぐ運河を建設へ!他にも続々と巨額投資を計画 配信日時:2012年11月7日 14時21分
http://www.recordchina.co.jp/a66209.html

2012年11月2日、香港の日刊オンライン新聞アジア・タイムズ・オンラインは、中米・カリブ諸国のインフラ建設に積極的な投資をする中国の現状について論じた。国際通信社インタープレスサービスなどに寄稿する南米のジャーナリストの取材を通じ、「中国は中米にパナマ運河を超える規模の運河を建設する」としている。中国・環球時報の7日付の報道。
(中略)
ホンジュラスでは、中国国営企業が、3.5億ドルを投じてパトゥカ第3水力発電所を建設した。同国のポルフィリオ・ロボ大統領はエネルギーや通信関連でさらなる中国の投資を呼ぶべく、今年9月に中国国家開発銀行の総裁と会談している。その他サルバドール、コスタリカ、グアテマラなどで太陽エネルギー、石油、通信関連の開発プロジェクトが続々と立ち上がっている。
しかし、これら中米諸国と中国間では貿易の大幅な不均衡が続いている。中米諸国の主要輸出品は果物や大豆などの農産品であるが、中国とは距離的な問題によって、鮮度保存や輸送に高いコストがつく。そのうえ、関税や検疫制度が未整備であり、中米諸国にとって対中貿易赤字は当面は解決の望めない問題だ。2012年1~5月の統計では、中米5カ国(ニカラグア、サルバドール、コスタリカ、グアテマラ、ホンジュラス)の対中輸出額は2.2億ドルであるのに対し、輸入額は14.4億ドルにのぼっている。文化的な差異などの要因も加わって、中米諸国が最も緊密な関係を築けるのは米国という現状は変わらないだろう。(翻訳・編集/愛玉)
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既に水力発電を中心としたインフラ案件を中国国営企業が展開しているニュースが2012年に報じられている。

その中でホンジュラス共和国の一般アンタイドの円借款で水力発電を行う企業はどこの国の企業なのか?

なんとなく見えてくるものがありますね。

さらに、ラテンアメリカ・カリブ(LAC)地域に進出する中国企業が多数あります。
メキシコやブラジルにも中国企業が進出しているのが良くわかると思います。


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メキシコの高速鉄道建設、再び中国企業が落札か=日本は発電所、深海油田開発が有望―駐メキシコ大使が記者会見 2015年3月4日 8時39分

015年3月3日、山田彰・駐メキシコ大使は日本記者クラブで記者会見し、このほどメキシコ政府が高速鉄道プロジェクトを無期延期する方針を示したことについて、いずれ動き出し、再び中国の企業グループが落札するとの見通しを明らかにした。

同事業は中国企業がいったん落札した後、メキシコ政府が「透明性を確保するため」として発注を突然取り消した経緯がある。この事業にはこの中国企業1社だけが応札。同大使によると、落札した中国企業コンソーシアムに参加しているメキシコ企業が、大統領夫人が建てた邸宅用資金を供与したとの疑惑が浮上したため、透…(続き→http://www.recordchina.co.jp/a103500.html
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中国系企業がブラジル風力発電資産の取得で交渉-関係者 2015/03/25 08:57 JST

(ブルームバーグ):中国広核美亜電力 がブラジルの風力発電施設を最大20億レアル(約760億円)で取得する方向で交渉していると、事情を直接知る関係者が明らかにした。実現した場合、中国系の…(続き→http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLQMNE6KLVR801.html
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カリブ地域を含めた再生可能エネルギー等のプロジェクトは2012年に始まっています。
今後COREと言う流れが2012年から始まっていて、当然中国企業はその先回りを行っている形跡があります。

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CORE(Cofinancing for Renewable Energy and Energy Efficiency)は、2012年3月に中米・カリブ地域の再生可能エネルギーおよび省エネルギー分野の案件に対し、当初、JICAが5年間で3億ドルを上限として低所得国以上中進国以下の米州開発銀行加盟国に対し、米州開発銀行との協調融資のための円借款を供与するとしたものです。2014年3月、協調融資の目標額が10億ドルに引き上げられるとともに、対象国もカリブ地域の米州開発銀行非加盟国、カリブ開発銀行、卒業移行国も含める形に拡大されました。
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昨年のカリブ共同体もその布石だったのでしょう。ODA卒業国の見直しを今回のODA太閤に含めたのは、以下のとおり。

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カリブ共同体14カ国と安保理改革で連携強化 ODA「卒業国」への支援継続 日カリコム外相会合声明 2014.11.15 12:34

岸田文雄外相は15日、カリブ共同体(カリコム)を構成する14カ国との外相会合を外務省で開き、日本政府による政府開発援助(ODA)の対象から「卒業」したバハマなど4カ国にも支援を続けることや、国連創設70周年を迎える来年をひかえ、安全保障理事会改革を実現すべく連携強化する方針などを盛り込んだ共同声明…(続き→http://www.sankei.com/politics/news/141115/plt1411150022-...
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つまり、今回の米州開発銀行と重要な課題(CORE)で国際貢献をおこなっていこうという訳。
しかし、その先に中国企業が待ち受けている。一般アンタイドで良いのであろうか。

さて、その融資先で前述のメキシコとブラジルのニュースと重ねあわせてみよう。


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米州開発銀行とは?

沿革
米州開発銀行(IDB)は、中南米・カリブ(LAC)加盟諸国の経済・社会発展に貢献することを目的として、1959年に設立された国際開発金融機関です。日本は1976年に加盟。現在、米州地域から28か国(26のLAC諸国と米国およびカナダ)に加え、アジア(日本、韓国、中国)を含む域外からの20か国が加盟し、48か国で構成されています。
また、IDBの活動を補完し、LAC諸国の民間中小企業に対する投融資を通じて域内経済の発展に寄与することを目的に、1986年に米州投資公社(IIC)が設立されました。1993年には、民間投資を促進するため技術支援や零細・中小企業育成等を行う多数国間投資基金(MIF)が設立さ…(続き→https://www.mof.go.jp/international_policy/publication/md...

出資割合
アメリカ:30%
アルゼンチン:10.8%
ブラジル:10.8%
メキシコ:6.9%
ベネズエラ:5.8%
日本:5%

融資国別
ブラジル:20.1%
メキシコ:15.2%
アルゼンチン:13.9%
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つまり、融資国の第1、2位の国に中国企業が進出している形跡を見なくては行けないと思います。

もし戦略的と言うのならアンタイドを一刻も早く全てにおいてやめる事だ。
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国連の人権侵害非難決議に岸田外相「拉致問題解決を強く期待」

岸田文雄外相は27日、国連人権理事会が、北朝鮮の人権侵害を厳しく非難する決議案を採択したことについて「高く評価する」とした談話を発表した。

 決議は、昨年3月に国連人権委で採択された内容をほぼ踏襲しているが、北朝鮮が約束した日本人拉致被害者の全面的な再調査について、具体的かつ前向きな結果を出すよう要求。被害者全員の速やかな帰国と拉致問題の解決も求めている。北朝鮮が再調査の初回報告を先送りするなど不誠実な態度を取る中、国際的な批判...(続き→http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270050-...
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昨年の3月下旬に第2回日朝政府間協議から1年たっていて国連の非難決議も確かに良いのですが、もう1つ強い意思を示さなければいけないのかと思います。

拉致問題については、青山さんのアンカーでも言っていたとおり今年に決める事が重要だとおもいますね。

やはり、北にきるカードとしてあまりに国連のは弱い。

そろそろ安倍さんのご英断を見てみたい所です。

ほら、一緒に小泉さんと同行した時にやった、あの宣言を破棄する事ですよ。

もう、嘘つきには付き合っていられませんってね。
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さて、今日のおかずはなんでしょうかね?

my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
http://live.nicovideo.jp/watch/lv213520062

おしながき:
冒頭:北朝鮮松茸不正輸入事件について(摘発業者撃撮)その周辺のコリアンタウンなどの事情について
HEADLINE GOGO!!:チャイナリスク、地方分権・道州制の足音等
JKLが行く!!:神奈川県秦野・多摩戦跡を訪ねて
その他:雑談

今日も夜2時位まで、頑張って放送しますね。
まあ、いつもの絶望放送ですが、それでも知ることや情報を共有しあう事が最終的に遠くの未来を変えていくかと思います。

それでは、夜10時にお逢いいたしましょう。

アーカイブは
http://mynipponsparc.blogspot.com/
https://www.youtube.com/user/jkl5046b/videos?shelf_id=1&view=0&sort=dd
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自・公 中国共産党と政党間交流再開で合意 3月24日 15時36分

北京を訪れている自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、中国共産党で対外交流を担う中央対外連絡部の王家瑞部長と会談し、6年前を最後に中断している政党間交流を年内に再開させ、初会合を中国で開く…(続き→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150324/k10010026241000....
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日中与党交流協議会は、平成18年の第3次小泉政権時代から平成21年までの間で行われたことだったりします。
これを考えれば、日中関係が断絶すると思うこと事態が無理な話だと思いますね。

そもそも戦略的互恵関係等は第一次安倍政権の時に行われたことであるので、この先も別枠での中国の連携を行うとしても何の違和感もありません。

以下は、日中与党交流協議会等と歴代総理の時系列です。
ご参考にどうぞ。

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2005年9月21日 第3次小泉内閣改造内閣

2006年2月21-22日 【第1回日中与党交流協議会】

2006年3月31日 錦濤国家主席が日本の日中友好7団体と面会。中日関係の発展について重要講話を発表。

2006年7月4日 胡錦濤国家主席が、訪中した日本の小沢一郎・民主党代表と面会。

2006年8月15日 日本の小泉純一郎首相靖国神社を参拝。

2006年9月26日 第1次安倍内閣内閣

2006年10月 安倍晋三首相が訪中(氷を割る旅)

2006年10月19日 【第2回中日与党交流協議会】

2007年4月 温家宝総理が訪日(氷を溶かす旅)

2007年9月26日 福田内閣

2007年4月11-13日 温家宝総理訪日。安倍晋三首相との会談で「戦略的互恵関係」の構築、安倍首相の年内中国再訪問などを合意。

2007年11月22-23日 【第3回中日与党交流協議会】

2007年5月 21世紀東アジア青少年大交流計画着手(JENESYS)

2007年5月16日 アジア・ゲートウェイ構想着手

2008年9月24日 麻生内閣

2009年02月20日 【第4回日中与党交流協議会】

2009年9月16日 鳩山内閣

2010年6月8日 菅内閣

2011年9月2日 野田内閣

2012年12月26日 第2次安倍内閣

2013年1月18日 JENESYS2.0発表

2014年4月15日 中国の環境問題(大気汚染等)への取組

2014年12月 新日中友好21世紀委員会発足

2015年1月6日 中国人に対するビザ発給要件緩和

2015年3月24日 日中与党交流協議会を要請
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政策コメンテーター委員会と言った存在は昨年からはじまっていますが、名簿を見る限りにおいてはコメンテーターに外資系金融がはいっているので大方の察しは付く感じがします。

それと中心人物が伊藤元重大先生でございますし、今更説明不要のグローバル加速委員会と書き換えてもそんなに内容と差異は無いとおもいますね。

1回目だったかな? そこにTPPについて日本が準備する事がちょいちょい書いてあります。

2回目には、道州制の話題がかなり盛り込まれていますね。
こうなるとUSJ (United States of Japan)になりそうな予感は以前からありましたが、そろそろその線路を延伸させそうです。

余談ですが、Japanって我が国の国民が言う言葉ではないとおもいますけどね。そう言う人はいまいち信用できないです。
中にはまともな人もいるのかも知れませんけどね。

話を元にもどしますと、TPPをはじめとする経済協力圏に飛び込む事を今後も大きなトレンドとして進むことでしょう。
要するに今春TPPを伸ばしてもいずれは来る事は決定的でしょうからね。

なにしろ当の我が国がTPPやFTA等にノリノリですので。


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|平成27年第1回会議資料

開催日時:平成27年2月6日(金曜日)17時00分~18時00分

|議事

(1)今後の進め方について
(2)政策コメンテーター報告(平成27年第1回)を踏まえた経済財政諮問会議への報告案について
(3)政策コメンテーター報告(平成27年第2回)テーマ案について

議事次第
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...

|配布資料

資料1 経済財政諮問会議における今後の課題について
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...

資料2 国民的な取組による経済再生・財政健全化に向けて(説明資料)(平成27年1月30日経済財政諮問会議 有識者議員提出資料)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...

資料3 政策コメンテーター報告(平成27年第1回)の概要(案)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...

政策コメンテーター報告(平成27年第1回)の概要 ※委員会での議論を経て、成案となったもの
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...

資料4 國部委員提出資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...

資料5 政策コメンテーター報告(平成27年第1回)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...

資料6 政策コメンテーター報告(平成27年第2回)テーマ(案)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...

政策コメンテーター報告(平成27年第2回)テーマ ※委員会での議論を経て、成案となったもの
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...

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|平成27年第2回会議資料

開催日時:平成27年3月20日(金曜日)18時30分~19時30分

|議事

(1)政策コメンテーター報告(平成27年第2回)を踏まえた経済財政諮問会議への報告案について
(2)政策コメンテーター報告(平成27年第3回)テーマ案について

議事次第
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...


|配布資料

資料1 政策コメンテーター報告(平成27年第2回)の概要(案) ※後日公表

資料2-1 薄井政策コメンテーター提出資料
(1)http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...
(2)http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...
(3)http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...

資料2-2 
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...
資料2-3 
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...
資料3 政策コメンテーター報告(平成27年第2回)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/comment...

資料4 政策コメンテーター報告(第3回)テーマ(案) ※後日公表
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官邸に国家戦略特別区域諮問会議の情報が乗っていましたので紹介しておきますね。

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第13回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料 平成27年3月19日

資料1 区域計画の認定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai13/s...

資料2 国家戦略特区における追加の規制改革事項等について(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai13/s...

資料3-1 国家戦略特別区域の概要(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai13/s...

資料3-2 国家戦略特別区域及び区域方針(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai13/s...

資料3-3 指定区域のイメージ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai13/s...

資料4 国家戦略特区の第二次指定(地方創生特区の指定)に当たって(有識者議員提出資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai13/s...

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おっちゃんの住んでいる東京においては、この「東京開業ワンストップセンター」が目玉でしょうね。

「外国人を含めた開業の促進のため、登記、税務、年金・社会保険等の法人設立及び事業開始時に必要な各種申請等並びに外国人の在留資格認定証明書交付申請(以下、「法人設立等申請」という。)のための窓口を集約し、関連する相談業務や各種手続きの支援を総合的に行う「東京開業ワンストップセンター」(以下「センター」という。)を、国家戦略特別区域会議の下に設置する。」

これから中小企業が大変な事になるでしょうねぇ…
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