10%の消費増税は近い将来国家の存亡に
関わる事象になり 日本史上最悪の
内閣として語り告がれる事をかくごすべきである。
法律で決めた増税は改正すれば良いだけである。
最大の原因は 想像以上の家計費節減で
考えるまでもなく 少子化の推進に繋がり
国家の最大の構成要員である国民の
減少が やがては国家の滅亡になる。
この事実は誰が考えても自明の理である。
スーパー コンビニなどの個人消費動向は
4月に8%に増税して以降5ヶ月間連続して
前年を下回ったままである。
生きて行く為の食料品の購入まで 切り詰めて
やりくりしている大多数の国民の生活を
この数字が明白に物語っている。
我が日本国家が「真の平和国家」である事を表明し
靖国神社を国立にする。
その為には 戊辰戦争以降の戦死者で
特定している一般国民及び軍人を合祀する。
近代戦争に於いて唯一の被爆国である
我が日本が広島 長崎で尊い人命を亡くした
事は国際社会が周知の事実である。
加えて沖縄のひめゆりの塔に刻まれている
犠牲者等個人が特定出来ている鎮魂碑
言うに及ばない広島 長崎の鎮魂碑と合祀する事に
よって「真の意味での平和国家」である。
人命の尊さは 等しく公平であるべきで
軍人も国民も同じであるのが自然で
民主主義国家としての本分であろう。
現在のアベノミクスは 雇用や賃金
にまだまだ充分に反映されていない、
経営者の気質によって左右されているのが
当然の結果と言える
利益を内部留保している企業が多いからであろう。
企業に対して 災害復興法人税の前倒し免除
をして雇用やベースアップの促進をはかっているが
それだけでは心もとない限りで 景気浮揚に
弾みがつかない
そこで提案として推奨したいのが
正規社員の雇用率アップないし
雇用促進である
企業の利潤や人件費を指数化し
一定の基準を決めて 規定の
雇用基準に満たない企業に対して
正社員化の勧告を実施し それでも
勧告を無視し続けた場合は その企業に
対し法人税の増税を科す罰則規定を
設定する。
以前 上場企業の利潤が上がり好景気到来
と云われたが 雇用者の昇給がなかったので
「実体なき好景気」といわれた時期が
続いたのはまだ記憶に新しい事である。
