現在のアベノミクスを継続するには・・・・
４月の消費増税は間違いなく 日本経済を
衰退させる。
そればかりか 企業の昇給が伴わなければ
経済の失速だけで終わらず 大恐慌になる
可能性も決して否定できない。
現在 首相 自ら経団連に４月からの昇給
を依頼されると言う異例の動きは
評価に値するが トヨタ 日立等大企業は
可能性大であるが 他方中小企業は
うまくいっても1年先あるいはそれ以上の
期間昇給は難しい。
所得格差がより拡がり ワーキングプァーが
増え ひいては犯罪などが多発する
暗い世の中になる可能性も考えられる。
この状態を避けるためには 中小企業勤務者である
個人の低所得者層 年収３５０萬以下の世帯
には来年４月以降一定期間
所得減税を実施する。
企業の減税だけではなく 個人の購買意欲
をダイレクトに刺激するのが肝要である。
消費税を上げるなら せめて諸外国にも
例がある如く 食料品は現行据え置きに
してもらいたい。
円安誘導の金融緩和の為 食品 食材を輸入に
頼っている日本はそれらの商品の高騰を
甘んじて受け入れなくてはならない。
毎日生きて行くために 食べる食料品は
欠かす事の出来ない 最低限の必需品です
この食料品の３％upの税額負担は
年金生活者や低所得者に とっては 死活問題です
さらに 石油などの高騰で ガス 電気の料金
も上がる
所得は上がらない これでは生活破綻者が増え
治安が悪くなり やがて国家も破綻しかねない
そのよう大事にならないように舵取りをするのが
政治家に課せられた最低限の職務であろう。
現在 消費増税が実施されるか否かを
検討中なれど 当初の公約どうり 増額すれば
全額 社会補償費に充当しなければ
アベノミクスは失敗に終わり 日本経済も
崩壊し 国民は失墜の日々を送る事を余儀なくされよう
現在 高齢化社会を迎え 医療費の減額策と
して 安倍内閣は在宅医療を推進する方向に
舵をきろうとしているが とんでもない方向性
である。
在宅医療となれば三世帯住宅が増え 自身の
祖父母や両親の介護をしなければならない
働き盛りの世帯が 増え 結果として 介護
疲れの日々は避けがたく
働き手世帯のストレスが増え 世代間の
トラブルがも増え 日本全体が 暗い社会
に落ち込み 経済発展どころではなくなる。
せっかく 社会全体で高齢者を支える
素晴らしい介護保険法も施行されているので
増税費用で 介護施設や介護人を 至急増やして
明るい未来が望める 国家体制を
造れば 働き手も安心して仕事に邁進出来
結果として 日本経済も発展し
明るい日本が国際社会を
引っ張って行く国家となるであろう。
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