安倍政権 脇の甘い経済再生！....国民の覚悟は出来ているのか？

安倍政権の最大課題である

日本経済再生の方法論は

リスクが大き過ぎるが　我々国民は

覚悟しなければならないのか・・・・・

現在　再生の道筋として　提示されてる方法論は

（１）円高　株安の是正のためのインフレターゲット２％

　　円高は輸出企業にはプラスであるが　国民の生活

　　に直結する　輸入製品全般の原材料高は物価を

　　押し上げるが　食品や石油加工品全般などの身近な

　　商品が値上げされ　その上消費税　電気　ガスなどの

　　公共料金の値上げなど　正に生活の維持に欠かすこと

　　の出来ない値上げが続く。　他方給料や年金などは

　　そのままで　国民生活はより厳しくなるのは必定であろう。

（２）政府の考えは　企業が潤えば　給料が上がり　景気回復

　　につながると言う　まことに稚拙な子供騙しにも　似た

　　理論で　企業の経営者は　利潤は留保し

　　リーマンショックなどの　金融危機に備える事を

　　優先し　よほど利潤が増えない限り　給与に対する

　　上乗せはしない。

以上の事を熟慮の上　我々の出来る　唯一の抑止方法は

安易に物価が上がる原因を作らない事であり

必要以上の買い物は控え　真に給料が上がるまで

待つ事で　この事により物価が２％あがらなければ

消費税UPの見直しも可能になるからである。

特にこの７月に参議院選挙もあるので　この時に

自身の正しい意志表示を行う事である。

あと　注意しなければならないのは　マスコミ報道は

大変残念ながら　時の政権与党よりの記事が

多く見受けられるので　自身の見識を広げ

しっかりと行政のあり方を見守っていなければ

ならない。

安倍新政権に望む････これだけは最優先すべき課題！

原発をどうするか･･････？

この問題は 新内閣の最優先事項としている

経済再生の必要条件として ｴﾈﾙｷﾞｰの分野

で 現行の既得権ともいう感覚で電力事業社が

再稼動をしなければ 供給の安定化やｺｽﾄ面の

高騰を防げないとしている｡

それ故 強行突破の構えであるが･････

しかし 日本全国の防災面から考えれば

問題山積のままである｡

そのなかで これだけは 誰がどう考えても

最高ﾚﾍﾞﾙのﾘｽｸであると考えるのが

以下の案件である｡

東北大震災の被害時に

国家として 東京に集約されている

行政機関のﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ体制として

大阪を副都心とし 行政の危機管理

を行うべき論議がなされた｡

この際忘れてはならないのは

地政学的なﾘｽｸをｸﾘｱｰしなければ

ならない事実である｡

即ち 関西圏の水瓶である琵琶湖を

放射能被害から死守せねばならない

という事である｡

そのためには 大飯原発など福井県内に

存在する原発は即時停止 再稼動禁止

とせねばならない｡

代替ｴﾈﾙｷﾞｰとして ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄﾞの採掘

を強力に推進し 資源大国 日本の

誕生を国家事業として最優先して

行うべきである｡

自民党の大勝ではない！ 選挙制度の改革が必定に…

現行の小選挙区制度　比例代表制などの

選挙制度自体が　有権者の意志を正しく

反映出来る制度になっていない。

今回の選挙は行政執行の安定化をさせる為　

自民党に仕方なく投票した

有権者が多かったはず。

根本的改革を行い　既得権益保持の政党政治ではなくて

有権者の意志が正しく反映される選挙制度

の確立を望みます。