消費税の導入は その大前提が
景気回復と社会保障一体改革！
であった。
社会保障の具体案を 作成する 国民会議など
の進捗情報はいっこうに聞こえてこない。
にも拘わらず 低減税率は10%導入時
に実施するとか 低減の還付は食品類
をどの分類にするか･･･等々の話ばかり
我々 国民はまたもや 約束を破棄する
自民党に裏切られるのか････
報道機関も この現実を正すよう
世論を反映する調査を実施し
真実を報道してもらいたい｡
三党合意に もとずく消費増税導入は
景気回復が前提であり その目的は
先ず 「社会保障一体改革」案ありきで
あったはず。
にも拘わらず 関係閣僚やマスコミの
報道からもれ聞こえて来る情報は
増税導入が当然で その推進策で
あろう 低所得者向け対策である
食品類はアルコール類を除き
増税幅を低減するとか 給付金を
実施するなど この時期
に見聞する事すら不愉快に
なる話を先行さすとは この
脇の甘さと言うか わざと垂れ流している
のか・・・？
このような 行政の進め方では安倍内閣
いや ひいては自民党も
短命与党で終わる事を覚悟せねばなるまい。
選挙民の大多数の生活実態を
真摯に考慮する行政の執行を切望する
次第です。
消費税導入は 社会保障政策を
具体的に示して 国民のコンセンサスを
得てからの実施でなければならないし
消費者の可処分所得が応分に上昇して
からの実施が条件であるべきである。
低減税率に際しては 低所得者に対する
給付金支給ではなく 各国が実施している
食品の適用除外が適切な施策である。
給付金支給では 支給対象把握に経費もかかり
実際に支給された事が受給者本人しか
分からないのは公平感を欠き
納得を欠く結果となり 内閣支持率
低下につながる。
その点 食品などの据え置き税率を
実施すれば 国民の理解が得られやすい。
いたずらに財務省官僚のご都合主義
に任せた政策を行わない これまでと
違いがはっきり見える行政を行い
新生自民党をアピールする事が
安倍内閣の採るべき姿勢ではないのか・・・・。