野田内閣解散時79円の
為替ﾚｰﾄが安倍政権に変わり
景気回復を｢錦の御旗」に 円安誘導
発言を繰り返した結果92円となり
13円もの 予想外の円安となった｡
結果として 資源 穀物などの輸入大国
日本は海外からの輸入製品に頼っている
側面から 苦難の対応を迫られる事となった｡
輸出企業の一部は恩恵を受け 利益をあげている
が その他の企業は大丈夫なのか･････？
TPPに参加し穀物類の例外を除き
その他の安い海外製品を仕入れ
市場の安定を計るのか･････？
以前から言われている農業部門の
規制緩和を行い 大企業の参入を
促進し 国家として自給自足の体制
を造る事が急務であり
金融緩和や円安対策の前提と
して 優先して国民生活安定のため
成すべき事が
今後の 安倍政権の課題として
重大な舵取りを要求されるであろう｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ すべり出し好調も
日本経済は目が離せないﾀｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄ
である事をしっかり頭に入れて 見守って
いなければならない｡
物価だけ上がり 給料がずっと据え置きでは
最悪のｼﾅﾘｵとなる｡
企業の経営者はこのﾎﾟｲﾝﾄを
押さえて 対処しなければ 結局
商品は売れなくなり
企業の繁栄もなくなる｡
市場はいきものであるから
供給に伴う 消費がなければ
破綻するのが必定である｡
輸出関連企業などは円安に
なるだけで 企業努力なしで
何百億と言う利潤が出るところが
あるので そういった企業の経営者は
決してその収益を社内留保にする事なく
社員に還元してもらいたいものである｡
所謂 一般的に社会的弱者と
呼ばれる人々は 高齢者 身体障害者
母子家庭 父子家庭などで 社会的に
恵まれない環境で生活をしている。
小泉内閣時代に 日本は格差社会が
拡がったと言われている。
現在の安倍内閣の陣容は 当時の
主要人物（竹中平蔵など・・・）が
ｻﾎﾟｰﾄしている。
願わくば前回の轍を踏まないように
行政の舵取りを 執行するよう
願いたい。
我々国民は ７月の参議院選で
自民党の圧倒的勝利をさけ
いい意味で 対抗勢力が
活躍出来る 政界が誕生するよう
にしなければならない。
この事より一党独裁政治が
防げる国家を実現させる事が
肝要であろう。
