アジア経済ニュースNNA ASIAは2021年04月14日に、中国国家市場監督管理総局(State Administration for Market Regulation/SAMR/市場監管総局)は2021年04月13日に、インターネットプラットフォームの大手運営企業を集めた行政指導の会議を開いた。
市場監管総局などの中央部門は市場での独占的地位の乱用を根絶し、プラットフォーム経済の新たな秩序を構築すると表明したと報告した。
https://time-az.com/main/detail/74202
市場監管総局と中央ネットワーク安全・情報化委員会弁公室(通称；国網家信弁)、国家税務総局が合同で開催した。
百度(Baidu/バイドゥ)や新浪微博(Sina Weibo)、京東集団(京东集团/JD.Com/JDドット・コム)、北京字節跳動科技(バイトダンス/ByteDance)、携程旅行網(トリップ・ドットコム・グループ/Trip.com Group Ltd./旧シートリップ)、阿里巴巴集团(阿里巴巴集団/アリババグループ/Alibaba Group)など各分野の大手ネットプラットフォーム企業34社の幹部が参加した。
会議では、プラットフォーム経済による経済効果に肯定的な見方を示しながらも、急速な発展の中で突出した問題も存在すると指摘した。
市場での独占的地位を乱用する行為がみられるとして、とりわけ自社のプラットフォーム以外への参加を制限する「二選一(二者択一)」を最たる問題として挙げた。
無秩序な拡張が市場の秩序を公然と破壊しており、プラットフォームの出店企業と消費者の利益に損害を与えていると指摘し、問題の根絶を図ると強調した。「阿里巴巴への処分を戒めとして、各社が規則を守り、1カ月内に問題の解決を図る」よう要求した。
つまり、阿里巴巴への罰金が、後付けあることを曖昧にするための会議であったようだ。
中国政府は最近、消費者保護の観点などからネット業界への規制を強めているが、それも阿里巴巴への罰金が、後付けあることを曖昧にするためと言える。
市場監管総局は2021年04月10日に、EC(E-Commerce/電子商取引)大手の阿里巴巴集团(阿里巴巴集団/アリババグループ/Alibaba Group)に対し、独占禁止法違反で182億2,800万元(約3,050億円)の罰金を科す決定を下した。二選一の行為などを問題視した。2021年04月12日には中国人民銀行(中央銀行)などの金融当局は、アリババ傘下の金融会社、「蚂蚁集团(蟻集団/Ant Group/アント・グループ/蟻金融/蚂蚁金融/Ant Financial/アント・フィナンシャル)を聴取した。人民銀は2020年12月にも蚂蚁集团に行政指導しており、今回は蚂蚁集团の業務改善に向けた本格的な指針を示したと報告した。
全て後付け法案である。
これは民主主義国家の法律では、全て無効である。
それを正当化するために、行政指導の会議を開催している。
この立法が許されるのが中国で、それにクレームをつけると、反逆罪と言い。海外からだと、内政干渉という。
非常に、内容が浅い。
袁世凱の行動を思い出す。
すでに中国には、孫文が次世代に向けてうごきだしていることだろう。
現在のようなことが通じるはずがない。
正直に言って、国際的にでたらめである。
マー君も、次世代の孫文に期待すべきである。
それは、マー君自身かもしれない。
危険を感じたら、日本に逃げてくるべきである。
日本には、親友の孫正義もいる。
非力である私も助ける。
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