日本経済新聞 電子版は2020年11月22日に、G20(20カ国・地域首脳会議)が2020年11月21日に開幕し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉首相の初の外遊は、テレビ会議方式で議論することになったと報告した。
菅義偉首相は、新型コロナの治療薬を途上国に安価に供給できる枠組みの活用を提案した。
ワクチンが世界に公平に行き渡る重要性も提起し、収束への各国の協調を訴えた。
議長国はサウジアラビア(Saudi Arabia)が務め、2020年11月22日まで開いた。
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開幕演説で議長役のサルマン国王(King Salman)は、新型コロナ危機への対応としてG20が結束して財政刺激策を打ち出したことなどの成果を強調した。
落選確実になったトランプ米国大統領も出席した。
ここでは、冷たい目線が注がれたことだろう。
政治家の落選は、一般の人になることであり、大統領では実質無くなっている。
中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は、この時とばかりに、「自由貿易を促進し、保護主義に反対する。」と強調した。
首相は治療薬の普及を巡り、国際機関が仲介して特許を管理・保護する「特許プール」の仕組みの活用を唱えた。
「治療薬、診断薬を全ての国が手の届く価格で大量に供給することに貢献する」と述べ、G20各国の支持を求めた。
国際機関などが新薬を開発した特許権者から製造の権利を得て、後発薬メーカーに安価で使用を認める仕組み。
特許使用料が高額になるのを避け、財政余力の小さい途上国にも流通しやすくする。
首相は誰でも適切な医療を受けられる「UHC(Universal Health Coverage/ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)」が不可欠だとの認識も明らかにした。
ワクチンの普及に関しても、日本は、イギリス、フランス、ドイツなどと複数国で購入する「COVAXファシリティー(COVID-19 Vaccine Global Access Facility)」など「多国間協力を推進する」と語った。
菅政権が掲げるデジタル化の取り組みについても説明し、規制改革の実行のためにデジタル庁を新設すると紹介した。2019年議長国として打ち出した国境を超えたデータ流通を進めるためのルールを議論する枠組み「大阪トラック(Osaka Track)」を挙げ「デジタル分野での国際的ルール作りを推進する」とも主張した。
2021年夏の東京五輪・パラリンピックに関しては「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する」との決意を示した。
しかし、香港では、コロナ・ウイルス第4波が確認され、米国ではまだ第2波が始まったばかりである。
この落差を考えると、来年も1年間苦しむ可能性もある。
まだ、ワクチンのリアル確認はできていない。
実験室での結果は、ほぼ意味がない。
これが実現できないと、「人類がウイルスに打ち負かされた証しとなる。」
2020-11-19---感染症専門家、香港でコロナ・ウイルス第4波確認と警告！
2019-06-29---G20閉幕！阪神経済再起動。