ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年10月26日に、日本とイギリスの両政府は2020年10月23日に、日本とイギリスのEPA(Economic Partnership Agreement/経済連携協定)を締結した。
東京で調印式が行われ、茂木敏充外相(Motegi Toshimitsu, Secretary of Foreign Affairs of Japan)とリズ・トラス国際貿易相(Liz Truss, Britain's International Trade Minister/Elizabeth Truss)が署名したと報告した。
同EPAは両国の批准手続きを経て、2020年01月01日に発効される見通し、イギリスがEU(European Union/欧州連合)離脱(Brexit)後に主要な貿易相手国との自由貿易協定を結ぶのは初めてになる。
しかし、イギリス・EUの交渉の流れで、2020年01月01日までに修正もありうる。
https://time-az.com/main/detail/73010
イギリスのEU離脱後の移行期間が終了する2020年12月31日までに新協定が発効しなければ、2021年01月01日以降は日本とイギリス間の貿易にもWTO(World Trade Organization/世界貿易機関)のルールに基づく関税や輸入量の割り当てが導入される。
両国はこうした事態を避けるため、交渉開始から4カ月半という異例のスピードで署名を実現させた。
茂木外相は調印式後の記者会見で、「本協定を締結することにより、日本とEU間のEPAの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保できる。」とコメント。
一方、トラス国際貿易相は「日本とイギリスEPAの締結により、イギリスの「独立した貿易国」としての手腕が示された。」と強調した。同EPAは、日本とEU間の協定の域を超え、イギリスの企業や国民に利益をもたらすとしている。
日本とイギリスのEPAでは、日本とEUのEPAに基づくイギリス市場へのアクセスや関税率を維持する一方、電子商取引(E-commerce/eコマース)や金融サービス、競争政策、ジェンダーなどでは、より先進的なルールを規定している。
日本にとっては、鉄道車両や自動車部品などでイギリス市場へのアクセスを改善した。
また、原産地規則でEU製の部品を日本の原産品として認める「拡張累積」が導入されたため、日本のメーカーがEU製の部品を使った製品をイギリスに輸出する場合も、これまで通り特恵関税が適用される。
イギリスにとっては、かねて求めていたチーズなど農産品の輸入拡大は実現しなかった。
一方、イギリスの金融サービス企業の日本での事業免許取得手続きは簡素化されている。
なお、イギリスはかねて日本と日イギリスのEPAを足掛かりとして、日本やカナダ、オーストラリアなど11カ国から成る「CPTPP(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership/環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定/通称TPP11)」に参加する意欲を示している。
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