Forbes JAPANは2020年06月02日に、香港の民主派デモが、新型コロナウイルスの収束を機に再び激化している。
2019年秋に逃亡犯条例の改定案を撤回に追い込んだ大規模デモは、香港市民の危機感に火をつけた。
今回は中国政府による「国家安全法」の採択という新たな局面を迎え、現在も警察との衝突が続いている。
2020年05月下旬に開かれた中国の全国人民代表大会(全人代)では、2020年05月28日には、香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全法」が採択され、閉幕した。
法案の詳細な内容はこれから議論される予定だが、2009年に同様の法案が成立したマカオのように反政府行為や分離独立行為などが犯罪として罰せられるようになるとの見方もある。
政府に対して自由に意見ができなくなると危機感を抱いた多くの香港市民がデモに参加している。
こうした香港に対する中国の圧力が増す中で、世界中の国々から「待った」の声が叫ばれ始めていると報告した。
https://time-az.com/main/detail/72068
貿易戦争などで緊張状態にある米中関係。
アメリカ政府は2019年に、香港市民を中国政府の取り締まり対象とする「逃亡犯条例案」に対応して「香港人権・民主主義法」を制定し、中国政府に対抗する姿勢を見せた。
この法案は、アメリカ政府に中国の一国二制度が保たれているか毎年、検証を義務付けるもので、抗議活動で逮捕された香港市民に対してアメリカのビザ発行を認めるよう促す内容も含まれている。
2019年06月に「香港人権・民主主義法」が提出され、2019年11月には上院下院を賛成多数で可決され、迅速に対応した。
さらに、今回の対応はより厳しく中国を突き放すものとなった。
トランプ大統領は、全人代で「香港国家安全法」が採択されたことを受け、2020年05月30日(日本時間)に香港に対する優遇措置を停止すると発表した。
中国政府への反発する抗議運動を規制する法案が導入されることで「香港にもはや自治はない。中国は一国二制度を一国一制度に置き換えた」と発言した。
一国二制度が機能していることを前提にした貿易や渡航における優遇措置は認める必要がないと判断したとみられる。
また、優遇措置の停止に加えて、アメリカ人以外の中国からの入国者を制限することも合わせて発表した。
アメリカが安全保障上のリスクがあると判断した場合のみとしているが、多くの学生に影響することになると考えられている。
米国のマイク・ポンペオ国務長官(US Secretary of State Mike Pompeo)は、「香港国家安全法」を香港の自由に「死を告げる鐘」と表現し、香港の自治は失われたと指摘しており、アメリカの中国に対する強硬姿勢が見られる対応となった。
中国へ抗議の意思を示しているのは、政府だけではない。アメリカ連邦議会の議員17名やイギリス下院議員44名を含む、23カ国の政治家200人以上が共同書簡を発表した。
草案を書いたのは、イギリス植民地時代の最後の香港総督であるクリストファー・パッテン卿(Sir Christopher Patten, the last Governor General of Hong Kong)とマルコム・リフキンド元英首相(former British Prime Minister Malcolm Rifkind)で、主に香港返還時に結んだ中英共同宣言に違反しているという内容である。
中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は、香港返還時に結んだ中英共同宣言を知らないのだろうか？
アヘン戦争(First Opium War/First Anglo-Chinese War)後からイギリスの統治下に置かれていた香港は、1984年08月02日の中英共同宣言により、1997年07月01日に中国へ返還された。
この宣言には、返還から50年間は香港の「外交と国防問題以外では高い自治を維持する」と記載されているが、中国政府はこれについて実質的な意味を持たない歴史文書との見解を示している。
つまり、「中英共同宣言」は国連にも登録されているもので、世界各国は今回の中国の国家主席習近平により行為は、「国際規約違反」と主張している。これだけでも、国連の代表権を剥奪できる。
はじめは「現状を注意深く見守っている」と慎重な対応をしていたイギリス政府も、2020年05月28日には中国政府に対する制裁を発表した。
「香港国家安全法」が実際に導入された場合は、BNO(British Nationals Overseas/英国海外市民旅券)をもつ香港人に対してビザなし滞在期間を12カ月に延長し、就労や学業申請も認める。
日本では、アメリカで広がる黒人男性の死への抗議運動「Black Lives Matter」に注目が集まっている一方で、近隣の香港の民主派デモを注視している人は、ほとんどいないのが現状である。
しかし、世界は敏感に反応している。
イギリスにとって、アヘン戦争は汚点であり、本来なら触れたくないはずである。
2020-05-30---ドナルド・トランプ大統領、米国は香港の貿易特権を終了すると述べた。
2020-05-28---中国の全人代最終日。香港へ「国家安全法」を導入する方針を採択。
2020-05-27---米国のポンペオ、中国が制裁を意味する認証を行うため、香港は中国から自立できないと判断。
2020-05-26---アジア最大のカジノ帝国の帝王！スタンレー・ホー死去。
2020-05-25---武漢のバットウーマン、中国国営メディアに登場。
2020-05-25---どうなる香港経済斜陽化論。
2020-05-20---台湾、「一国二制度」批判の第2期蔡英文政権が発足。
2020-05-20---訪日中国人、2020年04月はたった200人。1978年02月以来最低。
2020-05-19---台湾の新内閣人事が発表。
2020-05-18---WHOで、中国の習近平、世界で初めてコロナウイルスの対応で中国を擁護。
2020-04-17---イギリス、フランスはパンデミック後、中国との「通常のビジネス」はないと言った。
2020-02-23---中国の習近平書記長は、「COVID-19」は公衆衛生危機と言った。
2015-11-27---植民地主義による十分な援助と賠償金。
2015-07-12---イギリスの奴隷所有の歴史。名声が明かされる暗い過去。
2015-03-04---ISより残酷で、オリジナルの乗っ取り屋東インド会社。
2014-12-20---北朝鮮、中国、ロシア連合軍と米国、日本、ヨーロッパ諸国とのサイバー第1次戦争？
2010-04-07---英語を使うな！ついに中国ドラゴンが本性を現した？！
2010-04-02---中国は、米国企業の市場参入を切ろうとしている。
2009-11-02---スコットランドで、大麻栽培が野菜作物産業を抜いた！
2009-09-29---北京市の圓明園長春園宮門を開放した。
2005-11-30---1817年-1950年のタイムマシン新聞が特別に無料検索期間を発表！
1997-07-01---香港がイギリスから中国に返還された。
1987-03-26---「マカオは中国の領土である」と中国の主権回復を発表。
1984-08-02---「英領植民地」の香港の将来について合意した。
1929-11-11---鎮江市のイギリス租界が中国へ正式に返還されることが決まった。
1900-08-14---多国籍軍に救われた北京。
1898-06-09---清国とイギリスが「香港境界拡張専門条約」に調印した。
1881-06-08---米国に渡った中国時留学生に帰国を命じた。
1860-10-18---イギリス軍とフランス軍が、圓明園を略奪して、燃やし、破壊した。
1856-10-08---「アロー号事件」で、清とイギリスの間に紛争が勃発した。
1854-10-14---「日英和親条約」調印。
1845-10-29---清末の官僚政治家林則徐が、政界に復帰。
1844-07-03---清国政府は米国と初めて、修好通商条約「中美五口」を締結した。
1843-11-17---上海が開港された。
1842-08-29---清はイギリスとの不平等条約「南京条約」に調印。阿片戦争が終結。
1841-07-28---道光帝が、沿海各省に撤兵を命じた。
1841-02-26---清朝の武将関天培が、虎門の戦いで戦死した。
1841-01-20---中国から香港が割譲され、イギリスが最初に香港を占領した。
1840-06-28---アヘン戦争(Opium War)の勃発した。
1839-07-07---酔っ払ったイギリス人水夫が殴打した「林維喜殺害事件」が発生。
1820-08-27---道光帝が即位した。
1785-08-30---清末の官僚政治家林則徐が生まれた。