アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年05月14日に、台湾の4大新聞のひとつ「自由時報」は2020年05月13日に、台湾政府は3月中旬から新型コロナウイルス感染症対策として、原則外国人の入境を禁止。商務上の契約を履行するための訪台者などに関しては、一部入境を認めているが、入境後は2週間の隔離措置を義務付けていたが、台湾衛生福利部(台灣衛生福利部疾病管制署/衛生省/衛生部)の中央流行疫情指揮中心の陳時中指揮官は2020年05月12日に、ビジネス目的での訪台者に関して、入境後の隔離期間を短縮する方向で検討する方針を明らかにしたと報告した。
海外企業との協業が活発な産業から優先的に期間を短縮する考えだと言う。
ただ政府は台湾で新型コロナウイルス終息の見通しが立ってきたことから、外国人に対する隔離期間を短縮する方針だとも伝えている。
https://time-az.com/main/detail/71924
陳指揮官によると、洋上風力発電など海外企業との提携関係が深い産業に対し、優先的に隔離期間を短縮する予定。
台湾政府は財界からのヒアリングなども行った上で、今後詳細を詰める。
中央流行疫情指揮中心は2020年05月12日に、スポーツ、文化・芸術、宗教の分野で、観客や参加人数に関する規制を緩和する方針を示した。
スポーツでは、台湾プロ野球の集客人数の上限を早ければ15日から1球場当たり2,000人に引き上げる。観客の球場での飲食も許可する予定。台湾プロ野球は今年、4月の開幕から無観客で試合を実施し、今月に入り1,000人までの集客が認められていた。
文化・芸術活動は政府が運営する施設に関し、収用可能人数の半分までの集客とした上で、公演を認める可能性を示した。宗教活動も参加者数が少人数のものから認めていく方向で検討する。
台湾では、「COVID-19」にまだ「武漢肺炎」と併記している。