ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年05月15日に、EC(European Commission/欧州委員会)のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長(Ursula von der Leyen European Commissioner)は2020年05月13日に、欧州議会(European Parliament)での演説で、新型コロナウイルス流行による経済危機からの「復興計画案(EU recovery Plan)」の概要を公表した。
EU(European Union/欧州連合)加盟各国の経済回復に向けた財政支援に資金の大半を投じる方針で、特に感染拡大による打撃が大きく財政力に乏しい加盟国に重点的に拠出するとしている。
具体的な金額は示されていない。
ECは復興計画案の詳細を2020年05月20日に公表する予定にしている。
https://time-az.com/main/detail/71924
計画は3本の柱から成る。
一つ目は、各国の経済復興に向けた公共投資や改革への支援で、資金の大部分がこれに投じられる。
ユーロ圏だけでなく加盟27カ国すべてが支援対象となるが、打撃が大きく財政力の乏しい国に重点を置く。
支援には補助も含まれる。
支援は期間限定とし、復興初期の何年かに集中的に拠出する。
2本目の柱は、民間投資の支援で、中期投資計画「インベストEU(Invest EU)」の強化や、医薬品など域内の自給自足が必要な戦略的分野への投資を促す「戦略的投資ファシリティー(Strategic Investment Facility)」の新設、新型コロナ危機で経営が悪化した有望企業の資本増強を支援する「ソルベンシー・インストルメント(solvency instrument)」の新設などが含まれる。
また3本目の柱として、新型コロナ危機に際して効果を発揮した災害危機管理制度「レスクEU(RescEU)」や研究助成プログラム(Research Grant Program)「ホライズン(Horizon)」の強化、新たな医療プログラムの導入、域外諸国への支援なども予定されている。
財源については、EUの次期中期予算である2021～27年の「MFF(Multiannual Financial Framework/多年次財政枠組み)」から拠出するほか、EU加盟各国の保証により、ECが市場で資金を調達する。