ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年02月20日に、EC(European Commission/欧州委員会)は2020年02月19日に、中国や米国に対抗できるテクノロジー産業の育成を図ると同時に、AI(Artificial Intelligence/人工知能)Iの普及による市民のプライバシーなどの権利侵害を防止する狙う目的で、AIの規制と開発促進に向けた戦略をまとめた「AI白書(AI White Paper)」を2020年02月19日に公表したと報告した。
https://time-az.com/main/detail/71232
ECはAI開発の促進に向け、向こう10年にわたり民間資金を合わせて年間€200億を投じる方針。
EU資金は、「デジタル・ヨーロッパ・プログラム(Digital Europe Program)」や研究開発(R&D)支援プログラム「ホライズン(Horizon)」、ESIF(European Structural Investment Fund/欧州構造投資基金)などから拠出する。
一方、規制面では、AI産業にも自動車や化学品、化粧品、玩具などと同様の基準と検査を導入することを提案している。
特に顔認識技術については、プライバシーなどの権利が侵害される恐れがあるため、利用が正当化される状況を特定するとしている。
ECのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長(Ursula von der Leyen European Commissioner)は、「企業や研究者、開発者、起業家にはAIの開発を促し、市民には安心してAIを利用してもらいたい」と話す。
ECは2020年05月19日まで「AI白書」に関する意見公募を行った上で、今後の措置を決定する。
実は、「AI白書」自体は新しいものではなく、日本でもIPA 独立行政法人 情報処理推進機構から発行されたことがある。
それまでにも、何度か大きな波かきて、一時は宗教の冒涜として話題になったこともある。
しかし、ここまでリアリティになると、危険性も増大した。