ミャンマー与党主導の改憲案、ようやく議会提出。 | 世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

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アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年01月28日に、ミャンマーの現行憲法改正を審議する連邦議会上下両院による合同委員会が2020年01月27日に、憲法改正案を連邦議会に提出した。

 

2020年01月27日から開会した連邦議会の会期中に、審議に進む予定だと報告した。

 

2019年02月に合同委が設置されてから、11カ月余りかかった。

 

https://time-az.com/main/detail/71056 

 

 

改憲を目指す与党NLD(National League for Democracy,/国民民主連盟)にとっては一歩前進だが、議員定数の4分の1を占める軍人枠議員の了承が得られ、可決できる見通しは依然として低い。

実現性には乏しいが、年内に予定される総選挙に向け、NLDとしては公約として掲げる改憲に向けた具体的な動きをアピールしたい意向だと言う。

 

複数の地元メディアによると、改憲案には上下両院議員(総数664人)の過半数(351人)から同意の署名を得た。改憲案には、軍人議員の段階的な削減などを盛り込んでいる。

 

成立に4分の3以上の国会議員の承認を必要とする案と、国会審議に加えて国民投票で過半数の賛同を必要とする案の2案があるもようだと伝えている。

 

ミャンマー連邦議会は2019年02月、NLDが主導して改憲合同委員会を設置した。

NLDが19人、軍が8人、軍系野党のUSDP(Union Solidarity and Development Party/ ပြည်ထောင်စုကြံ့ခိုင်ရေးနှင့်ဖွံ့ဖြိုးရေးပါတီ/連邦団結発展党)が2人、少数政党などから16人の計45人からなる。軍人議員はこれまでにも合同委での審議をボイコットし、2019年12月には2人が委員を辞任した。国軍側の反発は強く、審議は難航が予想される。

 

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