ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年01月29日に、欧州航空・防衛最大手エアバス(AirBus)は2020年01月28日に、贈賄・汚職の疑いによる捜査を巡り、英米仏3カ国の当局と原則、和解に達したと発表したと報告した。
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詳細は明らかにされていないが、イギリスの経済新聞FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)は、はエアバスが総額€30億ユーロ超の制裁金を支払う可能性があると報じている。
エアバスは声明で「イギリスのSFO(Serious Fraud Office/重大不正捜査局)とフランスのPNF(Parquet National Financier/金融検察局)、米国の複数の当局と原則として合意に達した。」と発表した。
「合意は、贈賄・汚職の疑いと米国のITAR(International Traffic in Arms Regulations/国際武器取引に関する規則)の順守に関する捜査を巡るもので、英仏の裁判所と米国の裁判所および規制当局の承認を得る必要がある」と説明した。「法的な理由により、捜査当局との協議の詳細についてはコメントできない。」としている。
エアバスは2016年、一部の航空機契約で用いている外部の独立コンサルタントを巡り、公表された情報が事実と異なっていたと明らかにした。
これを受け、SFOは2016年08月、エアバスの民間機部門に対し、詐欺・贈賄・汚職の疑いで捜査を開始したと発表した。
2017年にはPNFも捜査に着手していた。
加えてエアバスは2017年、機器の輸出を巡り米国のITARに違反した可能性があることも明らかにし、2018年には米司法省が捜査に乗り出していた。