アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年12月03日に、香港政府のATLA(Air Transportation License Authority/航空輸送免許局)は2019年12月02日に、中国本土の複合企業HNAGroup(海航集団/HNAグループ)傘下の香港航空(Hong Kong Airlines/ホンコン・エアラインズ)の経営が極度に悪化しているとして、早急に追加資金を確保するなど財務状況を改善できない場合、航空免許の取り消しを含む新たな処分を決めると発表したと報告した。
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ATLA局は2019年12月07日までに新たな処分を決定するとしており、香港航空はそれ以前の対応を迫られることになる。
ATLA局はは2019年11月29日の会議に香港航空幹部を呼び、最新の財務状況について聞き取りを実施した。
その結果、香港航空の財務状況は、従業員への給与支給責任を果たすのにも重大な影響が出るほど急速に悪化していると認定した。
定期運航サービスを提供し続けられるかどうかについても「極めて憂慮すべき状況だ」と判断した。
ATLA局は協議の結果、所定の期限までに、規定資本金に必要な額の資金を確保することと、手持ちの現金を合理的な水準に引き上げることの2点を同社に要求した。
期限までに財務状況が改善されない場合、同局は航空免許の取り消し、あるいは一時取り消しの処分を決め、7日までに発表すると警告した。同局報道官は「香港航空の状況をより一層悪化させないためには、即座に断固とした措置を取る必要があると判断した」と説明した。
香港航空は2019年12月02日に発表した声明で「全ての日常業務を通常通り行っており、安全な航空サービスの提供に注力していく」と強調した。
同社は香港で続く社会的混乱が旅行ニーズを弱め、自社の事業と収入に影響を与え続けていると説明した。コスト削減を通じて財務状況の改善を図っていると説明した。
その上で、同局の要求に応えるため、株主や利害関係者と緊密に協議していくと強調した。
ATLA局は2019年10月下旬、香港航空に対し財務改善計画を提出するよう要請。早期の財務改善が見込めない場合、関連条例に照らして航空免許を取り消す可能性があると警告していた。
香港デモで、中国本土の複合企業が運営する航空会社が免許取り消しになると、中国本土は怒るだろう。
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