米国の「mashupNY」は2019年11月01日に、米国下院は2019年10月31日に、米国のドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)の弾劾調査の手続きを定めた決議案の採決を行い、232-196で可決したと報告した。
共和党はすべての議員が反対に回り、民主党議員は2名を除いて賛成票を投じた。
下院の特定の委員会では、すでに弾劾調査を開始し、非公開の審問を進めてきた。
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憲法や下院のルールでは、弾劾訴追に関し、手続きを採決にかける規定はないが、トランプ大統領と共和党は、法の適正手続き、とくにに市民の権利として、通常の司法制度による公正な扱い(Due process/デュー・プロセス)に違反すると主張し、召喚に応じないなど、協力を拒んできた。
新決議案では、下院情報委員会(House Information Committee)の委員長が公聴会を設定すると明記した。公聴会において、アダム・シフ(Adam Bennett SchiffI委員長と共和党トップのデビン・ヌネズ(Devin Nunes)は、一般的な5分の質問時間を超えて、最大45分間、証人に質問できるほか、共和党側からも証人や召喚の要求が可能とした。
また、アダム・シフとデビン・ヌネズは、質問時間を”委員会の雇用者”に移譲しても良いと規定した。
米国のメディアVOXは、尋問に長け、審問準備に十分な時間を要することのできる専門弁護士が質問できるという点で、決議案の重大な点であるとしている。
また、情報委員会の報告を受け、司法委員会(Judicial committee)が弾劾の訴追決議の推薦を行うなどの手続きが定められた。
採択を受け、トランプ大統領はツイッターで「米国史上最大の魔女狩りだ(The Greatest Witch Hunt In American History!)」とツイートした。
また、ホワイトハウスは声明を発表し、弾劾調査を「不公平、憲法違反であり、根本的に反アメリカ的」と批判した。
さらに「ペロシ議長とシフ委員長、民主党議員らは密室で秘密の会議を重ね、政権の参加を阻止した。」とこれまでの手続きを非難するとともに、「いまだ、いかなるデュー・プロセスも政権に提供できていない第２ラウンドの審問を投票により承認した」と述べた。