アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年10月09日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2019年10月08日に、ASEAN(Association of Southeast Asian Nations/東南アジア諸国連合)のリム・ジョクホイ(Lim Jock Hoi)事務局長は、16カ国が交渉中の中国を中心としたTPPとも言われる東アジアRCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership/地域包括的経済連携)について、ミャンマーは加盟を急がず、準備に時間をかけるべきとの考えを明らかにしたと伝えたと報告した。
RCEPの交渉には、ASEAN10か国(Brunei, Cambodia, Indonesia, Laos, Myanmar, Malaysia, the Philippines, Singapore, Thailand and Vietnam)＋オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランド(Australia, China, India, Japan, South Korea and New Zealand)の6か国の合計16カ国が参加している。
https://time-az.com/main/detail/70034
これだけの国が集まると、多くの利害が絡むことから、なるべく緩やかであるべきである。
16カ国は世界の人口の45%、貿易の40%、GDP(Gross Domestic Product/国内総生産)の3分の1を占め、RCEPが実現すれば世界最大の広域貿易圏の一つを形成することになる。
リム・ジョクホイ事務局長は、RCEPがミャンマーの利益になるとしつつ、「ミャンマーは加盟を急がなくてよい。貿易の機会は非常に多くある。」として加盟前の準備に十分な時間をかけるよう促した。
リム・ジョクホイ事務局長は2019年10月06日に、訪問先のタイ・バンコクで記者団に、目標としているRCEP交渉の年内妥結について楽観的な見通しを示している。一方で、ミャンマーのタウン・トゥン投資・対外経済関係相(H.E. U Thaung Tun, Minister of Investment and Foreign Economic Relations)は今年はじめ、「RCEPの交渉を前進させるためにはまだやることが多い」との認識を示していた。
経済産業省は2019年10月11日に、第9回RCEPの閣僚会合が2019年10月12日にタイで開催されると報告した。
米国は、TPP、RCEPの両方に参加していない。
2017-05-22---途上国にも配慮し、アジアFTA会合「妥結の緊急性」を確認。