フィリピンの内国歳入庁、オンラインカジノへの徴税開始。 | 世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

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アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年07月03日に、フィリピンのビジネスワールド(BusinessWorld)は2019年07月03日に、フィリピンのカルロス・G・ドミンゲス(Carlos G Dominguez)財務相は2019年07月01日に、BIR(Bureau of Internal Revenue/内国歳入庁)が、POGO(Philippine Offshore Gaming Operators/フィリピン・オンラインカジノ事業者)の雇用する外国人労働者から徴税すると明らかにしたと報告した。

 

オンラインカジノへの徴税は2019年07月から開始する。

 

 

https://time-az.com/main/detail/69039 

 

ドミンゲス財務相は、フィリピンには税金未納の外国人労働者が約10万人おり、1カ月当たり約20億ペソ(約42億円)の税収を見込んでいると述べた。

 

年間では240億ペソとなる。

 


フィリピンでの就労には、TIN(Taxpayer Identification Number/納税者識別番号)の取得義務があることも強調した。

 

タスクフォースが作成したPOGOで働く外国人のリストによると、労働許可(短期含む)を取得している外国人は約13万8,000人。平均月収はUS$1,500(約16万円)で、総所得の25%の徴税から、年間320億ペソを徴収できると推定している。