アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年02月13日に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2019年02月12日に、ミャンマー第2の都市マンダレー(Mandalay)で2019年02月11日、国軍の政治関与を認めた現行憲法の改正を求める一般国民による集会が行われ、数百人が参加した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が2019年02月12日伝えたと報告した。
https://time-az.com/main/detail/67531
集会に参加した平和運動団体のネイ・リン(U Nay Lin, secretary of the Peace Group)は「(集会により)与党NLD(National League for Democracy/国民民主連盟)だけでなく、国民も改憲を望んでいることを示すことができた」と話した。集会では改憲支持者の詩人、サン・ネイン・ウー(San Nein Oo)らによる詩の朗読も行われた。
NLDは2019年01月29日の連邦議会で、現行憲法の改正を審議するため、上下両院の合同委員会設置を求める緊急動議を提出した。2019年02月06日に動議は可決され、改憲審議委員会の設置が決定した。NLD政権は2016年の政権獲得以降、ようやく改憲に向け本格始動したことになる。
軍事政権時代の2008年に制定された現行憲法では、議員定数の4分の1が軍人枠に定められている。
また、外国籍の家族がいる場合は大統領に就任できないという規定もあるため、2016年の政権交代時にアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi )が大統領に就けず、現職の国家顧問ポストを創設することになった。