アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月15日に、香港の星島日報、蘋果日報が2018年03月14日に、深圳証券取引所の王建軍総経理は、「CDR(China Depository Receipts/中国預託証券)で深圳上場が年内にも可能になる。」と述べ、ニューエコノミー企業の上場誘致に意気込みを示したとが伝えたと報告した。
http://time-az.com/main/detail/63608
ADR(American Depositary Receipt/米国預託証券)の中国版と言われるCDRが導入されれば、現行ルールでは本土での上場が認められていない出資構造を持つ本土IT大手などの上場を誘致できる。
中国証券監督管理委員会(証監会)が専門作業チームを立ち上げ、CDRを通じたA株上場を認める方向で調整中と伝えている。
王総経理は、「深圳証取では早い段階からCDR導入に向けた研究を行っており、ルールや制度面の準備は既に終えた。CDRを導入するための条件は基本的に整ったと言える。深圳市場はニューエコノミー企業が上場を争う主戦場になる。」と述べた。
現行ルールでは、VIE(Variable Interest Entity/変動持分事業体)やデュアル・クラス・ストック(Dual class stock)とも呼ばれる1株当たりの議決権に差をつけた株式議決権種類株式、利益未計上の企業の本土上場を認めておらず、小米科技(Xiaomi/シャオミ)、騰訊(Tencent/テンセント)、アリババ(Alibaba.com)などのIT企業は本土に上場できない。
そこで、中国証券当局はこれら企業にCDRの発行を認めることで規制を回避し、本土への回帰上場を促す考えとされる。
一方、上場制度改革を通じてニューエコノミー企業の上場誘致を進めたいHKEX(HKEX(Hong Kong Exchanges and Clearing/香港交易所/香港取引所)としては、深圳が大きな競合として立ちはだかることも考えられる。