日本には約260万社の「株式会社」があるそうです。
そして、その「株式会社」の長を務める“社長”の
平均年齢が・・・
来年には60歳を超える。
そうです。
（中小企業庁・総務省資料より）
ちょっと驚きです。
こうなってくると「課題」として顕著になるのが・・・・
【事業承継】
です。
親族に後継者がいる場合は近々の問題にはならない
かもしれませんが、「株式」の承継では様々な問題を
はらむようです。
承継者がいない場合、オーナーはＭ＆Ａを選択肢の
1つとして事業と従業員雇用の継続を念頭におくかと
思います。
でも、そう簡単に相手が見つかるとは限りません。
そんな中、今日「へぇ～」と思う話を聞きました。
亀井大臣の肝いりで施行された「モラトリアム法案」に
よって中小企業の多くが、返済の再計画を申し出て、
銀行もこれに対応せざるを得ない状況にある。
しかし、ＧＷ明け以降に金融庁の検査が始る。
そこで、銀行の暫定的な措置（格付け）に厳しい注文が
つく。
銀行は待ってました、とばかりに金融庁の「ダメだし」を
後ろ盾に“攻め”に転じる。
そして、秋以降年末年始にかけて重体になる中小企業
が増えていく。
こんなシナリオだそうです。
「社長」の高齢化が進もうが進むまいが、このシナリオで
事業承継という名のもとＭＡ含めた再編が活発になる。
これをチャンスと捉えるか否か・・・
分かれ道になりそうですね。