死刑制度。
これは古来より日本でも賛否両論あり、人権擁護団体などは
「人間に人間の死を強制する権利はない」ということで一貫して
制度廃止を訴えている。
以下、参考文献）
人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル の報告によると、
2004年 の中華人民共和国 、イラン 、ベトナム 、米国 を合わせた
執行数は、世界で確認されている全執行数の97％を占める。
2004年に全世界で執行された死刑囚の数の90％以上が中国
であり、3400人以上について刑が執行された。中華人民共和国
では死刑方法は公開銃殺刑が主だったが近年薬殺も導入され
つつある。第2位はイランで159人である。イランの場合は、同性
愛者に対して厳しい人権迫害を行っており、同性愛者だと発覚
した場合は死刑になり、未だに数名の同性愛者が処刑されている。
特にイスラム法 に依拠した投石や生埋めなどの残虐な死刑方法
が非難されることがよくある。
米国では59件の執行があり、先進国中最大の執行数を記録して
いる。執行方法は絞首、通電、薬殺、ガス殺など州によりさまざま
である。ちなみに日本では2人である。
中華人民共和国の場合は、賄賂授受・麻薬密売・人死のない性
犯罪などでも死刑判決が下され、更には、死刑執行をされた囚人
から臓器提供がされたことがあると中国政府高官が認め、社会
問題となっている。日本でも中華人民共和国に習い死刑の適用
範囲を広げるべきだとする意見もある。なお、香港 とマカオ には
死刑がない。また、中華人民共和国の刑罰体系では一部の犯罪
に関して下された死刑には執行猶予 が付せられる場合がある。
日本で一番最近死刑執行があったのは、大阪池田小における
無差別殺人の犯人である宅間氏。
死刑確定からわずか3-4年で執行された。
日本では死刑執行を受けた囚人については氏名を伏せる義務
があるらしい。
もう刑を受けた私人を死後も公衆にさらすべきではない、という
主旨である。
日本の場合、法務大臣が最終的な執行権限を持ち印鑑を捺印
することで執行が決定される。
人間だれしも自分の手によって1人の人間を死に追いやるのは
いやなもの。
よく組閣などで大臣の任を解かれる際に捺印をする、という話が
ある。
日本の弁護士の中にも人権擁護に熱心な方がいて、時折支援者
と共にフォーラムなどを開催している。
ここで難しいのが家族の命を奪われた被害者遺族のことだ。
自分に置き換えてみれば、当然「自分の手で殺してやる」という
気持ちになるし、許すなどということはあり得ない。
一方で加害者家族の問題もある。
加害者が成人であれば否が応でも氏名などが公表され、その
家族に罪はなくとも日常生活を送るのは難しくなる。
人権擁護ではこの部分にも着目している。
以前、このような問題を本で目にしたときにちょっと関心をもち
地裁で「殺人事案」の裁判を傍聴した。
その事件は付き合っていた男性が女性を絞殺し、家に火をつけた
というものだった。
そのときは「審理」という過程で、検察側による被告人尋問だった。
傍聴席にはその被害者のご両親と兄弟がいた。
母親は終始涙を流していた。
被告人もご遺族も全くの他人だが、その姿を見て私の感情も被告人
にひどく怒りを覚えた。
そういう意味では、これから始まる「裁判員制度」はむずかしい。
人間がこのような場面に遭遇したときに冷静な判断と思考をできるか、
ということ。
ちょっと傍聴しただけでもこのような感情をもつのに。
犯罪抑止のための死刑制度。
果たして、この題目は昨今の外国人犯罪増加の中でどれだけ
作用するのだろうか。