ここ最近、非営利法人や民間の人材会社で「キャリアカウンセラー」
の養成口座が増えている。
キャリアカウンセラーは、個人の興味、能力、価値観、その他特性を
もとに、個人にとって望ましい職業選択を援助し、自らを高めていける
ようにする専門家。
という定義もあるようだ。
キャリアカウンセラーは、企業内の人事・教育関連部門、人材紹介・
派遣会社、学校、行政機関、または独立など、幅広い分野で活躍の機会
がある。
２００１年、政府の総合雇用対策で「５年間で５万人を養成」と、指示
がだされたキャリアカウンセラーは注目度の高い資格といえるかもしれ
ない。人材紹介会社において「キャリアコンサルタント」や「人事
コンサルタント」などと名刺にうたわれているのは、この公的な資格
ではなく、その企業独自でつけているにすぎない。
そこで。
人材会社の人間にもこのような資格が必要か。
答えは難しいが、Mustではないと思う。
人材会社はボランティアではなく、株式会社として株主や従業員に利益
を還元する義務を背負っている。
たんなる「相談」などで社会貢献などと言える組織体ではない。
資格ありきで雇用環境が増大していくならこんな簡単なことはない。
転職や雇用調整というのはそのノウハウが独自に形成され、事業体に
蓄積していくことではじめて「成果」として数字に表れる。
近年の「新卒採用」は久しぶりに勢いを取り戻しているが、同時に中堅
社員のドーナツ化現象も加速している。
企業にとっては痛し痒し、だが雇用環境が上向き始めていることは
いえるのではないだろうか。