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私は今のところプレミアム会員になっていないので、読み放題というワケにはいかないが、それでも先月（つまり去年の12月）に、興味深い記事を読むことができた。
その記事とは、
岸田政権はスキャンダルを乗り越えられる？
自民党の“政治とカネ” 海外メディアが報じた「裏金キックバック」
という2023年12月26日付のもので、例の自民党の裏金問題が、海外ではどんなふうに報じられているかを紹介してくれている。
COURRIER JAPON（クーリエ・ジャポン）
https://courrier.jp/
例えば、イギリスの新聞「ガーディアン」は、日本の政治をよく知らない読者のために、疑惑の政治資金パーティーについて次のように説明しているが、これはこの類の問題に疎い日本の若者たちにとっても有意義な説明だろう。
（以下、引用）
日本の政党は資金集めのために支持者が参加するイベントを日常的に開催し、その利益を選挙活動に回している。
そうしたイベントの開催自体は合法である。安倍派のメンバーは、パーティー券の販売ノルマを超えた分を自らの懐に入れていたと報じられているが、それも犯罪ではない。
だがその金額を公式に記録しなかったならば、政治資金規正法違反となる。
（引用、終わり）
ガーディアン紙は、岸田文雄に対して、かなり辛辣である。
同紙は、今回の裏金疑惑の発覚は岸田にとって最悪のタイミングだったと指摘、岸田政権の支持率が過去最低を記録したことまで、容赦なく伝えた。
そして、岸田が会見で「国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでいく」と述べ、政治改革を誓ったことも伝えたが、これについて神奈川大学のコオリ・ウォレス准教授（政治学・国際関係論）が次のように語ったことも同時に伝えている。
（以下、引用）
「現段階で岸田ができるのは、自分の支持率がこれ以上下がらないように祈ることぐらいです。もし支持率を上げたいと思うなら、（問題の）閣僚を交代させるといった上っ面だけの変化以上のことが必要でしょう」
（引用、終わり）
その後、岸田派でもパーティー収入などの政治資金収支報告書への不記載が発覚。
ガーディアン紙は、2024年9月の自民党総裁選で岸田は厳しい立場に追い込まれるだろうと予想しているが、「もし彼がそれまで生き残ることができればの話だが」と、皮肉っぽく結んでいる。
実際、アメリカの雑誌「タイム」は、岸田政権は長くないと判断したのだろう、「ポスト岸田」の予想を立てている。
（以下、引用）
「岸田が退陣を選択した場合、安倍派の議員は後任候補から外れる可能性が高い。旧統一教会とのつながりで、有権者に悪いイメージを植え付けた議員もいるからだ」
「その代わりに、自民党は派閥のしがらみのないリーダーを選ぶ可能性がある。国民の支持が高い候補としては、石破茂元防衛相や、率直な物言いの河野太郎デジタル相の名が挙げられる。小泉進次郎元環境相も有権者に人気があり、上川陽子外相は派閥に属しながらも、日本初の女性首相候補として浮上している」
（引用、終わり）
私見だが、石破茂さんはまだしも、マイナンバーカードごり押し野郎の河野太郎と、ポエム野郎の小泉進次郎は、問題外だ。
【海外の新聞の読者】
（新聞を読むリス：Sammy-SanderによるPixabayからのフリー画像）
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ところで、このたびの裏金問題では、安倍派（清和政策研究会）に所属する衆院議員の池田佳隆と、政策秘書の柿沼和宏が1月7日に逮捕されたほか、岐阜県選出の大野泰正が在宅起訴され、長崎3区選出の谷川弥一が略式起訴された。
私などは、もっともっと逮捕されればいいのにと思ってしまうが、しかしそのハードルは結構高いのだそうだ。
去年の12月16日の朝日新聞DIGITALの裏金問題を報じる記事に、ジャーナリストの江川紹子さんが興味深いコメントを寄せている。
それによると――。
（以下、引用）
政治資金規正法は、収支報告書の正しい記載を「会計責任者」に義務づけているのであって、国会議員の責任を問うには、何らかの共謀や指示があったことを検察が立証しなければならない。元検事の弁護士たちは口をそろえて、そのハードルは決して低くないことを指摘している。
（引用、終わり）
江川さんは議員を逮捕することについて、次のように鋭い指摘をしている。
かつて、小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡って、小沢氏の秘書3人が政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で有罪になった事件があった。
この事件では、メディアは小沢氏の逮捕・起訴への”期待”を煽ったが、検察の捜査に様々な問題があり、終いには検察官が虚偽の捜査報告書を作成して検察審査会に提出する事態となったが、結局のところ小沢氏は嫌疑不十分で不起訴処分となった。
つまり、検察は小沢氏が秘書たちに政治資金の虚偽記載を指示したことを立証できなかったのだ。のみならず、検察官が小沢氏の逮捕を焦るあまり、虚偽の捜査報告書を作成しちゃった！
どうも、あまり検察に期待するのも無駄であるらしい。
末世としか言いようがない。
ちなみに、2018年から2020年にかけて、薗浦健太郎（そのうら・けんたろう）前衆院議員（自民党。後に離党）が4000万円超のパーティー収入の虚偽記載などで略式命令を受けているが、もともと検察には収支報告書の不備を修正すれば済むような『形式犯』に検察権を行使するべきではないとの考え方が根強くあり、1000万～3000万円規模の不記載では立件しない。
検察内部では薗浦健太郎の例を元に、「4000万円超」を立件の目安にしたとされる。これをいわゆる「薗浦基準」というそうな。
（参考動画）
【SAMEJIMA TIMES】
派閥解消は大嘘！裏金から目をそらすゴマカシ！派閥は絶対なくならない！それより政治資金を完全公開せよ！
（公開日：2024年1月24日、再生時間：10分23秒）