先般、ブログにて公務員の定年を６５歳に引き上げるよう、３年前に自民党一億総活躍推進本部長として提言し、やっと法案提出に漕ぎつけた旨をお伝えさせていただきました。
https://ameblo.jp/jiro-kawasaki/entry-12586849420.html
そして今回の第２０１回 通常国会にて「国家公務員法等の一部を改正する法律案」として議論されております。
その内容は『10年間かけて定年を65歳まで引き上げる』というものです。（画像参照）
ここで皆様にご理解頂きたいのは、今回の法改正が成立したとして、その施行日は２０２２年4月1日ということです。
メディアやSNSで著名人たちをはじめ、多くの方々が「 #検察庁法改正案に抗議します 」と訴えられており、「黒川検事長の勤務延長あるいは検事総長にするための恣意的な法改正である」と誤った内容が発信されております。
皆様に正しく理解頂きたい点は重複しますが、以下の点です。
① 今回の法改正が成立したとして、その施行日は2022年4月1日である。そして2年に1度定年時期を+1年する法律です。その必要性については、過去ブログをご覧ください。
② 検察官は国家公務員ですが、検察官の定年は検察庁法で別途定められているため、こちらも併せて変更する必要がある。
この点をどうかご理解頂ければ幸いです。
※内閣が黒川検事長の勤務延長を閣議決定したのは、法改正と全く別の次元の話です。
しかし、今回の件で明らかになったのは「国民に誤解や疑心を与えたまま進んでいる」ということです。
政府としてしっかりと説明を果たしていかなければ、こうして誤解されたインフルエンサー（影響力のある方）がミスリードをさらに拡大してしまうことに繋がってしまいます。
政府にもきちんとした答弁をしていただきたい一方で、SNSの普及で誰でも簡単に情報発信ができる時代だからこそマスコミの“うわべの情報“を鵜呑みにして怒りの感情を発信するのではなく、正しい理解のもと情報発信を心がけていただければ幸いです。