川崎二郎です。
３月はコロナウイルス対策に追われ、重苦しい毎日でした。
週３回位、自民党新型コロナウイルス対策本部が開かれ、顧問としいて議論に参加してきました。
一方、「戦略的重要物資の国内備蓄・生産システムの強靭化に関する法制・方策研究会」を主催し、マスクの生産・輸入対策を進め、やっと医療・介護・福祉・幼稚園の現場までのマスク配布に漕ぎつけました。
中国に過度に依存を進め過ぎてしまった国とメーカーの責任が問われることとなります。
また、検査の充実を強く提言してきましたが、国の重い腰は未だに上がっていません。
また、ここにきて抗体検査の早期実施も大きな課題となってきましたが、他国に比べて遅れていると言わざるをえない情況にあります。
その他コロナウイルス対策は、４月から新たな局面を迎えると思いますが、医療体制の整備、経済対策のスピードアップのため、国政においても地方においても努力したいと思います。
さて、３月国会に提出された法律の中、私が中心となって進めてきたものを一つ報告します。
日本の国は資源のない国ですので、国民の勤勉性が最大の財産です。
世界の国と比較すると次の表のように、日本人が最も働く国民と言えます。
少子高齢化が進む中に於いても、全国民の５２％の人達、６５００万人が働いています。
人口減が進み、高齢化が進んで２人に１人は働いて、社会を支え続けなければと、私は各所で訴えてきました。
１５年前、坂口厚生労働大臣の時代に年金給付が６５歳へと移行していく中、企業に対し６５歳までの雇用確保を義務付け、社会が変化してきました。
男性の８０％以上が、６５歳まで働く社会となりました。この事により、全国民の５２％が働く社会を実現できていますが、女性はまだ５０％です。
今後女性が男性に近いところまで労働力を上げることが出来れば、高齢化が進んでも、２人に１人が働く社会を保つことが出来ると思います。
少子高齢化でも乗り切れる社会にする為には、ここでもう少し社会を変えていかなければなりません。
① 民間会社で定年制を６５歳に変えた企業は２０％であり、残りは有期契約社員となっています。
② 女性の正規雇用化を進めるとともに、厚生年金の適用を高めることが必要です。
公務員を６５歳定年とし、かつて週休２日制、育休・産休の促進で実施したように、公務員制度を変えることによって社会を変えていく、このことにカーブを切っていく為、公務員の定年を６５歳に変えるよう、３年前、自民党一億総活躍推進本部長として提言し、やっと法案提出に漕ぎつけました。女性の年金受給が６５歳となる２０３０年までに、公務員の定年を２年に１歳ずつ上げていくことなります。
この制度導入と同時に、欧米と大きく異なった賃金制度を変えていかなければなりません。
日本の独特な制度として、「年功序列賃金制度」「退職金制度」があります。
長く勤めれば勤める程、給料が上がる制度から、職能賃金制度に変えなければ、定年の延長は総賃金が上がることに繋がってしまいます。
組織に守られ安定した賃金の時代から、能力に応じた組織の中に競争がある時代に変えていかなければ、日本はグローバル競争の中で打ち勝っていけません。
老後に安定した退職金を企業や組織が担保する時代から、若い世代、子供の成長期に必要な賃金を得られる時代に変えていかなければなりません。
日本の国はこの制度の為、過剰に高齢者に資金が集中していると言えます。
年金制度や定年制度と同様、時間をかけながら制度改革を進めなければなりません。