【再】公明党にも集団ストーカー犯罪撲滅の訴えを。 他政党にも防犯協定を。 |               ・

短く

関係団体との防犯協定締結を

 

集団ストーカー犯罪については組織犯罪が鮮明とになり、

各関係団体との連携強化が必須となりました。

 

組織的監視、つきまとい、尾行、嫌がらせが威力業務妨害が疑わしい時は

 

防犯協力や情報等の連携強化を強めるために政治団体、行政、企業との防犯協定を締結させよう。

 

特に公明党・共産党はこの分野でも発言や発信を強化しています。

 

つきましては衆議院議員選挙の公約に集団ストーカー規制を盛り込んでもらいましょう。

 

これだけ発信している政治団体であれば必ず協力や公約に掲げてくれるはず。

 

 

これだけ公明党新聞にも記載の通り

防犯ネットワークがありながら

集団ストーカー犯罪の言及がないのは

違和感があるのは日本国民の方もいっしょでしょう。

 

早急な対応を求めます。

 

 


 

 

 

 

防犯CSR活動とは

(事業者と地域住民との防犯ネットワーク)

 

 

 

これだけ地域に根付き、全国に党員ネットワークを張り巡らせ瞬時に警察通報を確立させた

これが【攻める防犯】というものなのでしょうか。

 

集団ストーカー犯罪は組織的に全国の工作員ネットワークを使い行われる重大犯罪。

 

ぜひ、与党公明党さんを筆頭に【集団ストーカー犯罪の撲滅の筆頭の党になっていただきましょう】

 

きっと小さな声を聞き入れてくれる公明党さんならこの防犯協定も早急に実現頂けるでしょう。。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公明党副代表が押す。恋愛以外のストーカー行為。

怨痕や妬み、嫉みに関し、

日常トラブル、近隣トラブル、仕事トラブル、宗教トラブル、民族的トラブルから犯罪が発生する可能性は大。

つまりストーカー規制法拡充は必須。

 

 

衆議院インターネット審議中継

画像下記引用    ストーカー規制法に関する審議中継(2021年5月21日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NPOテクロノジー犯罪ネットワーク様

TIJ様集団ストーカーテクノロジー犯罪被害者の会

SDH(組織ストーカー電磁波被害者の会)様

非営利団体 テクノロジー情報and勉強会

は数千から数百人規模の団体です。

 

他、多数の被害者団体も活動が活発になってきています。

 

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防犯協定の取り交し自体は非常に簡単な書式でできています。(1枚もの)

 

ぜひ、チャレンジよろしくお願いします。。団体でタイアップ締結も推奨致します。

 

 

テクロノジー犯罪の撲滅の公約を共産党に。